チューリッヒ首席検察局によると、エゲメン・バウシュEU担当大臣について始められた予備審問の結果、訴えは不起訴に至った。

スイス外務省にバウシュEU担当大臣が外交特権があるかないかを問い合わせた首席検察局は、「特権はある」という回答を受け、バウシュEU担当大臣について起訴に相当しないと決定し、立件しないと伝えた。

検察局は、この問題をプレスリリースでもって発表し、以下のような見解を伝えた。

「トルコのエゲメン・バウシュEU担当大臣が２０１２年１月３０日に行った発言の中で、１９１５年の事件に関するフランス議会の投票結果に対して用いた言葉が、新聞・雑誌メディアや、国営テレビで取り上げられた。スイス外務省と行った折衝の結果、エゲメン・バウシュEU担当大臣がこの発言を行った際に、外交特権があったと判断することになった。したがって、バウシュEU担当大臣は起訴に相当しない。」

■何があったのか？

チューリッヒ州首席検事局は、エゲメン・バウシュEU担当大臣について２月６日に予備審問を始めた。

バウシュEU担当大臣がダヴォス世界経済フォーラム(WEF)から帰国の途につく際にチューリッヒで「アルメニア虐殺はなかった。さあ来て私を逮捕してみな さい」と発言したことに対し、スイスのアルメニア社会の不満を受けて、検察はスイスの刑法第２６１条に反したとして予備審問を開始した。

チューリッヒ州クリスティン・ブラウンシュヴァイヒ検事は、その当時の会見では、バウシュEU担当大臣について予備審問が行われていることを認め、以下のように話した。

「先週、我々に、この問題に関する請願が届いた。請願ではバウシュEU担当大臣がスイス刑法第２６１条の人種差別という条項に反していると述べられていた。我々は訴えを深刻にとらえて予備審問を始めた。今、エゲメン・バウシュEU担当大臣が、請願で問題とされているように、アルメニア虐殺否定発言をしたかしないか調べようとしているところだ。同氏が外交的特権をもつか否かを調べるだろう。それらの結果、法律に反した状況にあり、そして外交特権がなければ、氏を起訴するだろう。」

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（ 翻訳者:門野淑香 ）
（ 記事ID:25969 )