国民教育省は12年間の非一貫教育で義務化される高校へ子供を通わせない親へ罰則を適用する。

8年間の一貫義務教育で、中学校へ継続して通わない学生の家族に対し、はじめに説得を行い、それでも通わせない場合、罰金を科していた省は同様の適用を高校についても行う。

自動的に登録

4+4制の最初の8年を修了した学生の高校への登録はe-okulシステム（保護者に対して連絡や情報提供を行うために国民教育省が運用しているウェブサービス）により自動的に行われる。登録済みにもかかわらず高校に通わない学生の状況が調査される。

教育省は初めに保護者の説得を試み、子供を学校に通わせない原因の解消に努める。全ての取り組みにも関わらず、頑なに子供を学校へ通わせない保護者への対策として行政的罰金刑が適用される。子供を学校へ通わせない場合、猶予期間を過ぎた場合、転校手続きが遅れた場合、学校が連絡を取ることが出来なくなった場合、理由なく子供の不登校の連絡を怠った場合、保護者は調査の対象となる。学校は、調査の対象となった学生の保護者について、村では村長へ、その他の場所では行政当局へ通知を行う。村長と行政当局は遅くとも３日以内に状況を保護者へ伝える。保護者へなされる通知で、学校が認める然るべき理由以外で子供を学校へ通わせない場合、保護者には罰金が科せられる。

毎日15リラ

現行法によれば、子供を初等教育学校へ通わせない保護者へ、子供を通学させなかった各日に15リラの罰金が科せられる。この罰金にも関わらず、子供を学校へ通わせない、または学校へ通わせない理由を学校当局へ知らせない親へ500リラの行政的罰金が科せられる。国民教育省（MEB）はこれに関連し、高校にも適用される罰金刑の手続きと金額をどのようにするか検討している。

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（ 翻訳者:堀谷加佳留 ）
（ 記事ID:25988 )