エジプト：税制改革
■小規模農民の農地税の免除と税制改正を検討
2012年04月09日『アル=アハラーム』
【イーマーン･イラーキー】
財務省の高官筋は、以下のように述べた。 同省は現在、小規模農民に対し、農地にかかる税の免除を検討している。これは、小規模農民を支え、督励することで、その土地を保護し、農業革命の進展を促すことを目的とする政府の指針に基づくものである。
同筋は、現在の農地税の試算を2014年まで続けることを示し、農地税の制度が25年間変わらなかったことを明らかにした。それに関連して人民議会の計画･予算委員会代表のアシュラフ・バドルッディーン氏は、委員会の、税全体の立法体系の再考について強調し、改正遂行の対象である、所得税、印紙税、販売税、不動産税、関税に関しても言及した。 彼は、この改正は、所得税免除の最低水準を引き上げること目的とするが、これは革命が求めた社会の公正や、小規模農地所有に関する事柄の実現のためであると述べた。ここには小規模農民の負担軽減や、たとえ小規模でも農地所有保護により彼らを督励することに対するコンセンサスを得ようとの方針がある。
バドルッディーン氏は以下のように述べた。提案された改正は、決定前に、商業・工業団体、ビジネスマン、商工会議所に提示される予定で、そこでは税が社会正義や経済的効果の進展を実現するための装置になるための議論がなされるであろう。さらに、全ての税の改正に関する特別な提案のための自由公正党会議に関する発表が近々なされるだろうと述べた。この会議では、透明性と社会的コンセンサスの原理に従った、税制に対する意見が取り上げられる。
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（ 翻訳者:岡裕一朗 ）
（ 記事ID:26011 )