基本物資・食料品33品目のテヘランにおける過去1年間の価格〔変動〕に関する中央銀行の公式発表によると、一部の品目で最大146％まで上昇したことが分かった。

　ジャーメ・ジャム紙記者の報告によると、物価上昇に関する中央銀行の最近の報告書は、製造業部門が常日頃から〔政府に対して〕苦情を寄せている生産コストの高騰を認める内容となっている。

　〔エネルギーへの補助金を廃止し、代わりに各世帯に現金を支給する〕「補助金の目的化」計画の実施と製造業部門に対する適切な支援策の欠如、不適切な通貨政策の採用と外国為替相場の急激な変動などが、生産コストの増大に特に影響を与える要因になっており、その結果、最終生産物の市場における高騰を招いている。

　市場におけるフィールド調査が示すように、90年〔2011年3月下旬〜2012年3月下旬〕の終わりの数ヶ月間における物価の上昇は新年になっても継続しており、生産コストの上昇を考慮すると、一部の商品について〔国から〕認められた価格を製造業部門が守ることは不可能であろう。

　中央銀行は昨年度の初めから、テヘランにおける基本物資や食料の価格に関する週報をやめていたが、今年のファルヴァルディーン月〔2012年3/4月〕からこの統計の発表を再開した。この報告書は、その調査対象商品がどれも、人々が必要とする生活必需品であることから、重要な意味を有しており、この統計はそれだけで、市民がここ数ヶ月間、どれだけ多くの負担を余儀なくされてきたかを示すものとなっている。

　おそらく、この報告書に記載されている商品群は、〔以前に〕中央銀行が発表したインフレ率21％という数字をより正確に説明するものだと言えるだろう。



Tweet

つづきはこちら
関連記事（失業者数20万人増加、失業率14％を越える）

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:3411001 ）
（ 記事ID:26198 )