■イエメンが「ドーヴィル・パートナーシップ」への加盟を要求

2012年4月27日『アル=ハヤート』

【サナア：イブラーヒーム・マフムード】

イエメンの高官は、政府使節団がワシントンに訪問し「ドーヴィル・パートナーシップ」加盟への公式要請を米政府に提出したと明らかにした。同パートナーシップは、現在アメリカが主導しており、アラブの春諸国における変化を促し、足並みを揃えることを目的としている。また、現在、エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダン、リビアのそれぞれが同パートナーシップを活用している。匿名希望の高官は、ムハンマド・アッ=サアディー計画大臣、サハル・アル=ワジーフ財務大臣らを含む使節団が、国際金融担当のチャールズ・コリンズ米財務次官補、アフリカ・中東担当のアンドリュー・ボーコル財務副次官補、イエメン担当のビリー・ビルトン高官らとの会合に間に、要請を提出したと明らかにした。

コリンズ財務次官補は、同パートナーシップへの加盟決定が、加盟諸国の外務省が下す政治的なものであると述べた。同時に、とりわけ制度作りの分野で、同グループが提供する技術的支援に関して、イエメンの提案を歓迎すると述べた。

イエメンの高官は、自国の使節団が、世界銀行での高官らとの会合の間に、複数のプロジェクトへの技術的支援を求めたと明らかにした。これらのプロジェクトは、経済成長率の向上と持続的発展の実現に寄与するものである。同様に、使節団は複数の支援を始動させるため、世界銀行による支援を求めた。これらの支援は、公共サービスの提供と財政赤字への対応において、国家の能力を増強するため、2006年にロンドンで開かれた支援会議の間に、イエメンに約束されたものだ。

アル=ワジーフ財務大臣は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行による支援が、イエメンの状況を改善する肯定的な指標だと指摘した。また、行政改革の推進において、支援社会の信用に光を当てていると指摘した。同財務大臣は、イエメン政府が、石油・ガス両部門の社会資本を標的とした継続的な破壊行為のために、すべての石油輸出を活用することができていないと述べた。同大臣は、社会的・経済的諸問題が増大する状況下において、とりわけ社会保障基金を財政支援することの重要性に言及した。また、財政赤字を埋め合わせ、安全でないインフレ的資金源によって赤字を補填することを避けるための、直接的な支援の重要性を強調した。

また、アル=ワジーフ財務大臣は「イエメン人民は、国際的支援や融資に伴う数多くの不当な条件の結果生じた苦労に耐えられない。一方で、イエメンは、世界銀行をはじめとするすべての開発パートナーから、効果的・具体的な支援を要する新たな建設の段階に踏み込んだ」と述べた。

コリンズ財務次官補は、イエメンが、地域安定システムの土台であると明らかにした。また、イエメンの友会議や支援国会議を成功させるための、地域的・国際的支援を動員するための米政府の努力を説明した。同財務次官補は、約20億ドルに達する財政赤字に歯止めをかけることを目的とした、9375万ドルの信用供与の迅速な確保に対するIMF理事会の決議に関して、満足感を表明した。

イエメン担当のデイヴィッド・クレイグ世銀地域局長は、イエメン使節団との会合の間に、サヌアの世銀職員が、来年（2013年）6月末にはすべての活動を再開しているだろうと述べた。また、このことは、国際社会に対し、イエメンの治安状況が改善し、相対的に安定したという肯定的な指標を与えると語った。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:井上剛 ）
（ 記事ID:26208 )