パッシブ・ディフェンス分野における石油相代理のハマドッラー・モハンマドネジャード氏は、〔石油省を狙ったサイバー〕攻撃の本質及びその犯人らについてはすでに特定されているが、捜査継続中のために〔詳細は〕公表できないと説明した上で、「攻撃は或るウィルスを介して実行されており、その目的は情報の盗みだしと破壊であった」と述べた。
モハンマドネジャード氏はファールス通信との会見で、サイバー攻撃は石油産業にさしたる損害を与えなかったと指摘した上で、次のように付け加えた。「このウィルス攻撃を受けて、石油省サイバー班は直ちに特別委員会を立ち上げた。その上で石油省のインターネット及び内部システムを閉鎖し、必要な調査を行って、今回の攻撃への対策を得た」。
同氏はさらに、「現在、石油省のサイバーシステムは動いており、業務を行っている。サーバーも復旧し、稼働中だ」と説明した。
同氏は、石油業界が国内にある公式のサイバー防衛チームの警告に不注意であったことに触れ、次のように述べた。「問題が生じた場合、必要とされるあらゆる支援を全てのチームや専門家らから受け取ることができる。というのも、この問題は単に国営石油公社だけの問題ではなく、国家全体の問題でもあるからだ。我々は必要とあらば、通信省でこのために組織されたチームからも、支援を受けることになるだろう」。
これより前、国家パッシブ・ディフェンス機構のゴラーム・レザー・ジャラーリー長官は昨年のアーバーン月〔西暦2011年10/11月〕、サイバー空間における敵の大規模な活動の数々を指摘した上で、サイバー領域における脅威への対抗システムを石油省内で強化することが必要だと強調し、「一日に5万5千ものコンピュータ・ウィルスが世界中で生産され、拡散している。推測では、それらのウィルスの大部分は政治目的、或いはハッキング目的を追求している」と語っていた。
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（ 翻訳者:8408172 ）
（ 記事ID:26323 )