共和人民党（CHP）アダナ県選出アリ・デミルチャル国会議員の質問主意書に対するベキル・ボスダー副首相とオメル・ディンチェル国民教育大臣の署名付の返答で、初等教育学校でアラビア語科目が4・5年生の授業で来年度から導入されることが明らかになった。

ボズダー副首相とディンチェル国民教育相の署名付でデミルチャル議員に送られた書類には、アラビア語科目が英語やフランス語、ロシア語と同様に外国語科目として認定教育機関で教えられることが決定されたと記されていた。ボズダー副首相とディンチェル大臣の署名付でCHPアダナ県選出アリ・デミルチャル議員に送られた書類の内容は次の通り；

「2011年4月8日付の閣議決定によって、アラビア語科目が英語やフランス語、ロシア語と同様に外国語科目として認定教育機関で教えられることが決定されました。これを受けて教育・指導委員会の2011年9月29日第141号の決定によって、初等教育のアラビア語（4～8年生の授業）科目教育プログラムが2012～2013年度から4・5年生の授業で、2013～2014年度からは6～8年生の授業で導入されることが承認されました。

初等教育学校における宗教文化と道徳の教育は、憲法第24条に基づき教えられています。人権および基本的自由の保障に関する条約の第34条に基づいて、トルコ国民が「宗教文化」と「道徳」科目履修の必修化に対し欧州人権裁判所（AHİM）で訴訟を起こしました。これに対し、同裁判所が下した、「宗教文化」と「道徳」科目の内容が異なる信仰の中身を学ぶという点から不十分であり、変更が必要である、という判決に沿って、この科目のプログラムにつき、2010年2月30日第328号と2010年12月30日第2～329号の教育・指導局の決定によって必要な変更が行われました。」

■宗教教育は世俗主義に反してはいない

発表では、初等教育学校で行われている宗教教育は世俗主義の原則に反してはいないと述べられた。返答の書類では、次のような見解が示された；

「イマーム・ハティプ高校とアナドル・イマーム・ハティプ高校および初等教育・中等教育諸機関では、国が定めたプログラムの枠内で宗教教育が行われています。宗教教育が学校で実施されるということが、世俗主義の原則に反しているということはありません。

世界の教育分野で起こっている展開に注目する人物が、何歳であろうとも教育を受けることに対し取られる措置を批判するということは考えられません。逆に、なぜより多くの人々が生涯のあらゆる時期に教育を受けられる可能性が保障されないのか、という批判が考えられます。世界における教育理解は、もはや特定年齢のグループに教育がなされ、そのあとは各自の判断に（という理解）から抜け出しています。「生涯学習」もしくは「万人教育」という概念の中で、人々はあらゆる年齢で教育を受けられるという理解が優位となっています。」

大臣らの書面では、成人向けの教育機関で開講され、ベテラン教育者によって行われた授業に関する数字が載っている。これによれば、2000年に開講された授業数は1万1817であり、これらの授業に参加した履修生の数は27万1838人だった；2010年では、開講された授業数は22万3966、参加人数は300万945人だった。

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（ 翻訳者:安井　悠 ）
（ 記事ID:26480 )