タラフ紙は、公正発展党の法律家たちが進めている法律改正案によると、武装テロ組織以外の罪は「特別権限法廷」の範囲から除外される予定、と記事にした。
トルコ大国民議会司法委員会で承認され、今後総会で審議される予定の第三次司法改革関連法案に、特別権限法廷に関する変更が追加される可能性があるとされている。武装テロ組織以外の罪が特別権限法廷の範囲から除外されるという。タラフ紙の報じた改正案の一部は以下の通りだ：
・武装テロ組織罪以外のすべての罪は、特別権限法廷の範囲から除外される。
・特別権限法廷は武装テロ組織罪だけを扱うことになる。
・汚職問題は首相か大臣、県知事、地方自治体の長が承認した場合にのみ調査できることとなる。
・官僚や市長だけでなく軍人も承認があった場合にのみ裁判にかけられる。この結果、武装テロ組織の範囲に入らないクーデター計画関連裁判は承認があった場合にのみ開かれる。
・官僚や軍人の裁判の承認は大臣もしくは首相が、市長の裁判の承認は内務大臣が行う
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（ 翻訳者:南澤沙織 ）
（ 記事ID:26600 )