■太陽エネルギーと淡水化プラントとシナイ半島開発実施のための産業計画の特徴

2012年6月17日

『アル=アハラーム』

【サハル・ザハラーン】

　アリーシュ市のシナイ半島開発機関の暫定本部にカイロでの仕事を継続する職員グループを含むオフィスの開設が割り当てられることが決定した。現在、土地の一区画や常設本部建設に必要な額の割り当て、ここで働く技術スタッフの確保などが行われている。
　これは、委員会が法務大臣を代表とする同機関の活動施行規則を制定する時にあたっている。この施行規則は、シナイ半島の人々の所有権、使用権、外国投資の許可のある地域などに関しての概念を説明するものである。

　また、シナイ半島で使用されるエネルギーが、太陽エネルギーに依存する新しいもので、環境保全のため再生可能であること、農業に使用する目的で淡水化プラントを拡張することが決定された。また、ワディの産業計画のいくつかの特徴を利用して、それらをシナイ半島の開発の促進に向けることも決定された。ガンズーリー首相は、すべての分野におけるシナイ半島の開発計画を素早く実行すること、そして投資家への広範な便宜の提供を指示した。これには、土地・電気・水の料金や、シナイ半島開発法の施行規則の完成に関するもののほか、シナイ半島の人々やエジプト人の所有の方策や使用権、様々な投資地域や、都市化活動を明確にするものである。

これは、ガンズーリー首相が昨日（16日）、自身のオフィスで開催した会議での決定である。この会議はシナイ半島開発の全体計画の完成に向けて実行されたものをフォローアップするものである。同計画は、800万人のエジプト人を、シナイ半島での就業と生活に誘致することを目的としている。加えて、自然・鉱物資源に恵まれたシナイ半島中部に3番目の県を設置することも含まれ、そこには大規模なさまざまな産業を確立することも可能である。

　会議に出席したのは、電気大臣、計画・国際協力大臣、住宅供給大臣、運輸大臣、農産業大臣、国立国土利用センター長、国防軍の代表者、観光開発理事会長、シナイ半島開発機関代表である。住宅供給相のファトゥヒー・アル=バラーダアイー氏はシナイ半島開発機関代表との共同記者会見で、以下のように発言した。首相は次週に会議を開催し、シナイ半島開発計画の明確な最終プランを示す予定だ。それは工業用地、農地、都市化計画用地、採石場の中の投資地域、様々な産業の質に関するデータも含む。また、シナイ半島におけるさまざまな投資地域や都市化計画地域を含む総合的な計画図が出来たことも指摘した。また、同相はガンズーリー首相が来週開催する会議にて、シナイ半島開発に関するさまざまな必要データが検討される予定あり、この計画図は、ガンズーリ首相が住宅供給省と国防軍代表、国立国土利用センター長の間で開催を呼びかけている会議を通して完成される予定である、と明らかにした。


　また、会議では法務省での補完後で、シナイ半島開発法の施行規則の最終的な形も検討されると発言した。施行規則には、所有権と所有地の制限や、所有者が父母のどちらかがエジプト人であるエジプト人でなければならないという規定などの法制化も含まれていることが決められている。

　シナイ半島開発準備機関代表ムハンマド・シャウキー少将は、国防省と住宅供給省の代表が用意したシナイ半島の開発計画は、2050年まで延長されており、シナイ半島のすべての開発地域と、そこでの開発活動の将来的展望が示されている、と説明した。また、1つの完全な計画図の上に全ての開発計画が盛り込まれ、国民と投資家は、機関の一つの窓口を通じてあらゆる私的な活動に従事することができる、と指摘した。

さらに、機関の活動は数々の研究機関や大学に存在する情報ベースを通して行われるが、それにより、シナイ半島開発の施行の責任者のための確固たる出発点や、明確な開発計画図を創出することを目指している、ということを示した。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:西方真帆子 ）
（ 記事ID:26736 )