■湾岸諸国は政府支出削減に取り掛かる
2012年6月25日『アル=ハヤート』
【ドバイ：本紙】
湾岸諸国はとりわけ石油価格下落の懸念の下、備蓄の目減りの警告を受けて、政府支出の規模削減に取り掛かる。石油価格は、支出と財政黒字の主な動力源であり、供給源である。「アル=マザーヤ・ホールディング」社の週間報告書では、これは「政府支出における優先事項の再検討につながるだろう。ただ、人的または 人口統計学的要因に関する事業は支出削減活動から除外される。これは、健康やヘルスケア、教育のような諸事業の最前線を維持・継続するためだ。」とされた。
また、調査では次のことを否定しなかった。「とりわけ、長期的に現在の価格が継続した状況の中で新たな石油価格が数ヶ月以来の低いレベルに達したことを考慮に入れ、黒字達成の問題は再調査の対象となる。石油価格が100ドルより上で維持される場合、この黒字比率に関する予想は地域全体のGDPの10～20％になるが。」
今年のGDPの規模はクウェートが1810億ドル、サウジアラビアは6220億ドル、UAEは3580億ドル、オマーン王国は770億ドル、カタールは 1970億ドル、バハレーンは260億ドルに達した。GCC諸国は発見されている石油埋蔵量の40％、世界のガス埋蔵量の23％を保持している。
石油価格下落と財政黒字の目減りの予想に基づき、「アル=マザーヤ」社の財界の報告書は「湾岸諸国では、政府支出がインフラに向けられることを財界が予想し始めた。そのため、いくつかの不要な計画が中断、または見合わせられ、逆に、居住、教育、ヘルスケアのような居住者に関する計画に焦点を合わせている。」と述べた。報告書では、GCC諸国の政府支出は「6％と今年最低の増加率」を記録すると推測された。それにもかかわらず、「去年達成された大幅な支出増加率、すなわち17％の増加率は、サウジアラビアの、270億ドルの特例的な支出の支払を反映している。」と述べられた。
（後略）
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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:26835 )