アブドゥッラー・ギュル大統領は、第6352号の「司法機能の活発化を目的とする、複数の法改正とメディア犯罪に関する裁判と処罰の延期についての法案」を承認した。
世論では「第3次司法改革法案」として知られる、「司法機能の活発化を目的とする、複数の法改正とメディア犯罪に関する裁判と処罰の延期についての法案」が、アブドゥッラー・ギュル大統領によって承認された。法案は施行のため首相府に送られた。
法案によれば、手続き通りに行われると補償が困難あるいは賠償不能な損害は発生するようという要件と、その行政手続きが明らかに法に反しているという要件がともに成立した場合、被告側の証言聴取が終わっているか拘留期間が終わっているならば、行政裁判所もしくは地方行政裁判所が必要事項を提示し、手続きの執行停止が決めることができるようになる。
適用により行為の実行性の喪失が見込まれる行政手続きの執行は、後日証言を取り決定を下すことを条件に、当面は証言なしでの停止もあり得る。手続きの執行停止の決定においては、当該の行政手続きがどういった理由で法に明らかに反しているか、また手続きの適応により発生する補償が難しいか不可能な損害が具体的に何であるかが明示されねばならない。単に関連の判決棄却を憲法裁判所に提訴しているというだけでは、手続きの停止は行われない。
公正取引協会や砂糖協会の最終決定に対する提訴は、行政裁判所ではなく地方行政裁判所に行えるようになる。協会の決定に反対して行われる裁判は、優先的に対応される。罰金刑も含め、エネルギー市場調整機構(EPDK)および銀行監視調整機構(BDDK)によってなされた全決定に対し行われる決定撤回裁判は、行政裁判所にかわり、該当する地方行政裁判所で行われる。
情報技術・通信機構の関連企業に関する手続きに対し行われる裁判と、公的管理・会計監視基準機構による監督および管理上の決定に対しては、行政裁判所に代わり、該当する地方行政裁判所において裁判が行われる。
■重罪裁判所で行われる裁判
テロ対策法(TMK)第10項のタイトルは、「権限および司法環境の明確化」に変更された。テロ対策法の枠内の犯罪に関する裁判は、法務省の発議を受け、裁判官・検察官高等委員会(HSYK)が決定し、複数の県にまたがる形で任命される重罪裁判所で行われる。この裁判所の裁判長および裁判官は、民事・刑事司法法務委員会によって、この裁判所以外の裁判所、もしくは仕事に割り当てられることはない。憲法裁判所および最高裁判所が裁く人物に関する判決と、軍事裁判所の職務に関する判決は秘匿される。
テロ対策法の枠内に含まれる犯罪に関する捜査は、裁判官・検察官高等委員会によってこの犯罪の捜査に任命される共和国検事によって自ら行われる。この共和国検事は、共和国主席検事によって他の裁判所や仕事に割り当てられることはない。
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その2に続く
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（ 翻訳者:安井 悠 ）
（ 記事ID:26918 )