■インターネット調査 消費者の自国経済への信頼感が上昇
2012年8月8日 水曜日 『アル=ハヤート』
【カイロ：本紙】
エジプト人消費者の信頼感がインターネットの調査で、第2四半期には103ポイントまで上昇した。第1四半期と比較すると平均して6ポイントの増加であり、調査･世論調査を専門とする「Nielsen」社の最新の報告書が示すように、これは中東地域において最大の上昇と考えられる。
世論調査は5月4日から21日の間に行われ、インターネットを通じて2万8千人以上の消費者を対象とされた。これはアジア太平洋地域、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東地域、アフリカ、北アメリカの56カ国で行われた。2005年の指数調査以来、エジプト人に関する指数は最高の割合と考えられる。この指数が100ポイントを上回ったことにより、エジプトは調査対象国の中で最も将来を楽観している国と位置づけられる。
世界の経済に関する消費者信頼感指数は第2四半期に3ポイント低下し、91ポイントとなった。これは、昨年（2011年）の同期間と比較して平均2ポイント上昇した。また、最新の投票では、（調査対象国の）41%で消費者信頼感指数が上昇した。これに対し、第1四半期の投票では68％で上昇を記録していた。第2四半期では、56カ国中26カ国で信頼感指数が低下し、23カ国で上昇、7カ国で変化なしだった。
消費
「Nielsen」に所属する「Cambridge Fankatish Bala」の主要経済専門家は以下のことに指摘した。「消費者たちは、彼らの出費意志に関するもので明らかに慎重になっている。消費者信頼感は第2四半期にはすでに推進力を失っていた。同時期は世界的出来事、例えばユーロ圏で増加しつつある債務危機、中国やインドの経済成長の鈍化などが、世界各地で諸般の金融市場や消費者の状況に影響を与えた。また世界市場の揺れに対して、消費者は消費を制限するという反応を示した。」
投票は、エジプトにいるインターネット上の消費者のうち61%が、来年（2013年）のエジプトでの雇用機会は良くなる、または素晴らしくなるだろうとみなしていることを明らかにした。第1四半期に同様の回答をした者は54％だった。また、世界の消費者たちの47％が自分たちの地元の雇用機会が「良かった」、または「素晴らしかった」と回答したが、第1四半期には18％、2011年の第2四半期（=前年同期）は44％がそのような回答をしていた。一方で、インターネットを通じて回答した世界の消費者の53％が来年（2013年）を通じて自分たちの個人的な金銭の環境が良くなる、素晴らしくなると考えている。第1四半期は55％、前年同期には49％が同様の回答をした。
エジプトは86%が自国は不況状態だとみなし、（この割合は）不況状態にある10カ国中9位だが、それにもかかわらず、来年は不況状態から脱すると回答した者が10カ国中一番多い60％だった。
（後略）
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（ 翻訳者:渡辺亜実 ）
（ 記事ID:27131 )