■景気後退とユーロ危機が湾岸地域の経済成長を脅かす
2012年8月5日 日曜日 『アル=ハヤート』
【クウェート：本紙】
クウェート国立銀行は、湾岸諸国の経済は今後2年間力強い成長を続けると予測した。経済成長は、高価な石油価格、諸政府の強力な金融拠点、社会資本･社会サービス事業向けの公共支出の継続によって支えられている。クウェート国立銀行は刊行物の中で、湾岸地域のGDP成長率は、固定価格で算出すると本年（2012年）の5.1％から、来年（2013年）は3.5％に減速すると推測した。その理由は、「石油輸出国機構」（OPEC）に加盟する湾岸諸国の石油生産の減少である。対照的に、実態経済の指標としてより好ましい石油以外のGDPの成長は約5パーセントのままとなるだろう。この成長率は、過去3年間の平均をわずかに上回る。またクウェート国立銀行は、2013年はオマーンの経済成長率が最も高いだろうと指摘した。過去8年間は、カタールの経済成長率が最も高かった。
今年第2四半期での石油価格の下落にも関わらず、クウェート国立銀行は、湾岸地域の原油生産量は高い水準近くに留まると予測した。湾岸地域の原油生産量は、最近日量1720万バレルを記録したが、これは湾岸諸国外からの石油供給断絶の危険性に対抗するべくサウジアラビアを初めとする湾岸産油諸国が石油備蓄量を増やそうとするために起こるものである。
今年の平均石油価格は、1バレル110ドルを記録するが、来年は1バレル100ドルへと下落すると考えられる。価格下落要因は、石油備蓄水準の上昇と、世界経済の弱さである。従って2013年には湾岸諸国の石油生産は後退すると予想される。
クウェート国立銀行は、経済成長全般の見通しが直面する危険はより明確になったと考えた。不況が長期化したり、ユーロ圏の崩壊が起きたりした場合、それは石油価格の急落を引き起こすかもしれない。そのことは、湾岸諸国の財政を弱体化させ信用を低下させるかもしれない。また、社会資本事業の資金調達に課題が生じる。同様に、（不況の長期化やユーロ圏の崩壊は）債務の再編過程にある諸般の大企業の（業績）見通しに悪影響を与えるだろう。
(後略)
（本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介
されています。）
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（ 翻訳者:倉持由貴子 ）
（ 記事ID:27279 )