（66ヶ月以降の子どもが幼稚園でなく小学校へ行くようになることで）幼稚園などの就学前教育の在籍者数が40パーセント減少し、幼稚園や保育園が園児を一定数失うという事態が生じている。

幼児が66ヵ月齢で小学校に入学する66ヶ月入学制度が、現実的な問題を引き起こしている。ウムラニイェ市で4～6歳の層を受け入れているセヴィム・アンネ保育園のセヴィム・カラギョズ園長は、新システムに伴って教室のいくつかを閉鎖した。

より多くの幼児に幼稚園が浸透するよう長年活動してきたというカラギョズ園長は、この何の前準備もない新システムで被害を受けたと主張する。同園長は、「38年間教育者をしており、児童心理学の理解については専門家です。1年生の教師は、66ヵ月齢の子どもの教育について必要な心構えや能力を持っていません。彼らにはトイレ教育の必要な子どもたちをケアしたり、その子たちの世話をすることは不可能です」と話し、幼稚園や保育園の重要性を説いた。
ウスキュダル・セヴギ・バフチェスィ幼稚園の女性園長エリフ・エルゲネさんも、5月末に職員らと契約を結んだがために、彼らに給与補償を支払ったうえで退職してもらうという危機に直面している。
その一方で、制度の枠組み内で事業を行う幼稚園や保育園は、これらの問題にそれほど直面していない。幼児が幼稚園や保育園に行っていない場合、その幼児を、自分たちの教育施設の初等教育部門に入学させることができるからだ。4年間、セヴギ・チチェイ・アナフェン・チャムルジャ幼稚園の代表を務めるファトマ・ウヤヌクさんは、制度内で事業を行っているので、この状況にそれほど影響を受けていないと述べた。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:27500 )