国会議長「抵抗経済の実現は農産物の自給自足にかかっている」

　国会議長は農業･畜産部門に注目することの必要性を強調した上で、「抵抗経済」実現の必要条件として農産物生産の自給自足を挙げ、「生産力を上げて自給自足を達成するためには、一つには〔都市部に〕移住してきた農民たちを出身地に帰すための、文化づくりに向けた対策を示することが必要だろう」と述べた。

　国会通信によれば、アリー･ラーリージャーニー氏は全国農業組合機構の指導者らと面会し、そのなかで国の総合政策にしたがい、農業･畜産部門に対するケアが図られる必要があると指摘した上で、「最高指導者も強調する《抵抗経済》の実現は、間違いなく農産物という戦略的産品の自給自足にかかっている」と語った。

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　国会議長は、農業分野の〔生産〕サイクルや経済的ポテンシャルを、工業や貿易などの他の部門と比べることはできないと指摘した上で、「近い将来、食糧安全保障という問題が世界的な諍いの焦点に浮上するであろうことは、間違いない。〔それゆえ農業部門には、国の〕指導者たちによる保護が、絶対に必要なのだ」と述べた。

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　同氏は農村における〔病院などの〕施設・便宜の存在について触れ、「残念なことに、一部の農村は〔住民の都市への〕移住が原因で過疎に見舞われている。そのため、〔農業の〕生産サイクルの保護と同時に、農民が故郷に帰って、農業を発展させるための文化づくりに、今から取り組むことが必要だろう」と続けた。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介
されています。）

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（翻訳者:8410068 ）
（記事ID:27531 )