日本は、韓国、中国、台湾と東シナ海の島々を巡る問題の渦中にあり、防衛予算の調整をおこなった。日本政府は、軍事費が過去50年間の中で最大の削減にもかかわらず、 帰属問題を抱える島の防衛のため兵器を購入する。防衛省は、新年度予算で、4.6兆円（約580億ドル）の概算要求を発表した。防衛省予算は今年度より縮小したのだが、水陸両用強襲車4両分の25億円の計上を決めた。
同省の関係者は、「たとえば我が国の南には多くの島があります。各島に自衛隊を駐留させることはできません。敵対勢力がこれらの島に上陸した場合、どのようにして対抗できるでしょうか？これらの危険に対して対抗策を整えておかなければなりません」と話した。同時に、海上保安庁は島々の監視強化のために巡視船7隻の調達を決めた。日本の外務省も島々に対する日本の主張に世界からの支持を取り付けるために1兆円の予算を割りあてた。
日本政府は、北京、台湾との間に尖閣諸島をめぐって問題の渦中にある。中国人民族主義者数名が島に上陸したため、日本の活動家が島に上陸し国旗を掲揚した。高まる緊張の一つの指標として、駐北京日本大使館の大使公用車を襲った数名の中国人は、公用車の日の丸を引き裂いていた。政府は尖閣諸島の国有化決定を行っていた。日本の支配下にある尖閣諸島は水産・天然資源が豊かな地域である。日本政府と韓国政府は竹島をめぐり緊張下にある。
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（ 翻訳者:富田祐子 ）
（ 記事ID:27554 )