国会議員、統計と現実の間の明らかな乖離を批判

　国会の予算計画委員会の委員を務めるユーセフィヤーン・マラー氏は、統計センターと中央銀行がインフレ率に関して誤った統計を出しており、これらの統計と現実の間には明らかな乖離が存在することを確認した上で、「統計センターが、国の公式統計を発表する責任機関であるべきだ。それによって、もし誤った統計が出されたとき、どの機関の責任を問うべきか、国会は明確化しておく必要がある」と述べた。

　ユーセフィヤーン・マラー氏はニュースサイト「ガーヌーン」とのインタビューの中で、統計センターと中央銀行が出すインフレ率に関する統計にはいつも明らかな齟齬が存在すると指摘した上で、中央銀行が発表したティール月〔西暦6〜7月〕のインフレ率は25％であったのに対し、中央銀行が発表した同月のインフレ率は22％だったことに触れ、国の公式統計を発表する責任を負った二つの政府機関の出したインフレ率の数字が、互いに異なっていることの原因を探る必要があると述べた。

　アーモル及びラーリージャーン選出の国会議員である同氏は国会議事堂で、「インフレ率を発表するにあたっての制度の不備や基礎の欠如、そして独立した機関の不在などが、二つの政府機関が発表するインフレ率の間に齟齬が生じてしまう原因となっており、改善される必要がある」と述べ、さらに「統計が〔その統計を発表する〕機関自身の〈手〉となっているような状態では、正確な統計が社会に提供されないのは当然だろう。〔統計を発表する機関の〕思惑が働いてしまうからだ」と続けた。

　同氏は一例として、農業部門ならびに商業部門の統計はともに現実と一致しないところがあると指摘した上で、「発表される統計は、残念ながら引用に耐えうるものではない。現実との乖離があるからだ」と述べ、さらに次のように強調した。「統計は国の意思決定の根幹・基礎であり、統計と計画なくして、いかなることも実行し得ない。したがって、まず最初に統計センターが完全に独立した組織となって、政府への従属から解放される必要がある。そうして初めて、われわれはこの機関から本当の統計が発表されることを期待できるのである」と語った。

　同氏は、統計センターや中央銀行が発表する統計に対して、社会が安心できるようにする必要があると指摘した上で、「統計センターと中央銀行には、統計に対して社会で生じてしまった不信を埋め、失われた安心を社会に回復させる義務がある」と付け加えた。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介
されています。）

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:27577 )