■エジプト経済に160億ドルの供給
2012年09月12日『アル=ハヤート』
【カイロ：ハーラ・アーメル】
エジプトのムムターズ・アッ=サイード財務相は、エジプト政府が今年、4~4.5%の成長率達成を目標としている事を明らかにした。エジプト国内でのより多くの若年層の労働市場への取り込みを可能とするには、今後数年以内に成長率7%以上を達成するための段階的な上昇が必要となる。これは最新の統計で12%を記録した失業率を低下させる事に貢献する。
現在エジプトを訪問中の米国政治経済派遣団のメンバーらを対象に米国商工会議所がカイロで開催した会合の中で、ムムターズ財務相は、エジプト政府がこれらの目的達成のためにエジプト市場における労働に対するより多くの外国資本を誘致するよう尽力しており、エジプト市場は全ての分野において恵まれたチャンスをうまく利用していると述べた。また財務相は、エジプト財務省が民間部門提携部を通じて15に及ぶ大規模プロジェクト群を準備した事を指摘した。これらのプロジェクトは民間部門との提携という方法で設立するため、その立ち上げは投資家らに基づいて開始される。
財務相は、2012~2013年度での公共部門における約1000億ギニー(165億ドル)の拠出を発表し、民間部門の投資が約1700億ギニーに達する可能性を指摘した。また米国の財界に対しエジプトへの投資を増加するよう呼びかけた。さらに同相は、改革プログラムの施策により歳入の増加と社会の課税基盤拡大を目指している事を明らかにした。これは3年以内にインフォーマル・セクターの統合や脱税の防止、付加価値税制度への移行を通じて行われるとの事だ。また零細企業の納税を容易にする新たな規則も制定したという。財務相は、この改革プログラムが助成法案の中でも最大の構成要素であるエネルギー補助金の適正化のための主軸となる措置を含む事を示した。
エジプト財務省内の民間部門提携部セントラルユニットのアーティル・ハンヌーラ部長は、政府が2013年度内に民間部門での開始を検討している15のプロジェクトを提示した。これらは提携の形で行われ、85億ドル以上の投資誘致が見込まれている。
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（ 翻訳者:川上誠一 ）
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