大学学部に在籍している、あるいは大学学部での登録を更新しようとする29才以上の学生は、兵役義務を果たすことが求まれる。
国防省（MSB）と高等教育機構（YÖK）は、２９才以上の学生は新学期から（大学に）登録できないことを共同で取り決めた。教労組合（Eğitim-Bir-Sen)は撤回を求めて国防省とYÖKに向かったが、「（この仕組みが）テロ組織に利用されている」という理由から前向きの回答を得られなかったという。
今年、29才以上の学生は在籍登録更新の際に思いもよらない出来事に遭遇した。国防省がYÖKに送った文書では、29才以上の兵役未了者は徴兵猶予を延長できず、兵役を終えた後に学業を続けることができるとされた。これに基づき、大学は在籍登録をしようとする学生から兵役状況についての証明書を求めることになった。書類を入手できず兵役を延長できない学生は徴兵された。学生は、15ヶ月の兵役を終えてからでないと、学業を修了することができない。兵役に行かない学生は大学を除籍されることになる。公務員組合連合（Memur-Sen）の関連機関である「Eğitim-Bir-Sen」は、国防省に申し入れをし、兵役未了の29歳以上の学生が学業を続けることができるよう求めたが、前向きな回答は得られなかった。
■10年間は十分
徴兵局から労働組合に向けた文書では次のように書かれていた。
「29才までに大学学部レベルの教育機関を卒業できなかった兵役義務者のうち、何らかの理由で教育機関を離れた者に対しては兵役猶予期間の延長を認めない。猶予期間の延長のためには少なくとも学部レベルの高等教育修了（大学院へ進学目的とする）が必要である。学生は高校（高校相当含む）を18-19才で卒業する。10年間という長期間の在籍は大学教育を修了させるには十分である。本件についてはこの方法で対処する。」
■PKKに利用される
「Eğitim-Bir-Sen」のアフメト・オゼル委員長は、この件に関してYÖKと会談を行ったと述べた。YÖKの回答は「我々は懸念は次の点である。テロ組織のメンバーらは故意に大学の在籍期間を延長し、そして大学で示威行動の機会を得ている。今回の処置をとることでこれに対処することができる」というものであった述べ、今回の運用で無実の学生が不利益を被る可能性があると強調した。
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（ 翻訳者:富田祐子 ）
（ 記事ID:27664 )