ラーリージャーニー国会議長「国の経済問題の8割は経済運営の問題に起因」

　アリー・ラーリージャーニー国会議長は、経済問題に対してロビン・フッド的なアプローチで臨んでも、決して答えを見出すことはできないと述べ、外国為替市場の混乱について、「いかなる問題も、問題の原因をきちんと認識し、その上でそれらの原因を除去することで、初めて解決が可能になる。もしこうしたことをせず、一時凌ぎの対策を行えば、ときに逆効果となることもある」と語った。

　同氏はその上で、「現在のインフレ、物価高、外貨レートの状況をめぐって言われている問題の一部は、制裁に関連しているが、大部分は過去の政府の政策に起因する」と続けた。

　国会議長はその上で、次のように語った。

現在、国内の通貨供給量は増加しており、ここ7年間で、約65兆トマーンだったものが395兆トマーンにまで増えてしまった。これらの通貨供給量が集められ、製造業への投資に向けられれば、付加価値がついてインフレが起きることもないだろう。しかしもし製造業が落ち込み、これらの通貨供給量が製造業に向かわずに、仲介業やその他の虚業に向かうようなことになれば、われわれに〔経済〕成長がもたらされることは事実上ないだろう。

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　同氏は、我が国の経済には内的な問題があると指摘した上で、「西洋諸国はときに、《見たか、われわれはイランを制裁してやったぞ、イラン国内の経済状況はどうなっているか》などと、制裁のことを自慢気に話しているが、しかし実際は、制裁が関係しているのは、われわれが抱える経済問題のほんの少しの部分に過ぎない。われわれが抱える経済問題〔のほとんど〕は、内的な構造に起因するのである」と述べた。

　同氏はファールス通信とのインタビューの中で、ドル価格の高騰が国内の製造業にもたらす影響について、次のように述べた。

経済省、及び鉱工業商業省は、26兆トマーン〔公定レートで約2兆1千億円、現在の実勢レートで約7400億円〕の予算を組んで、銀行融資として〔国内製造業の支援を〕行うことを決めたが、しかしこの数字は、外貨レートを考えれば、もっと大きくなければならない。というのも、以前なら製造業者は1ドル1200トマーンで外貨を調達していたが、今や1ドル3000トマーンで調達しなければならなくなっているからだ。つまり、3倍の運転資金が必要だということである。以前なら、製造業者がLCを開こうと思えば、〔輸入代金の〕15％を前払いし、差額を商品が入ってきたときに払えばよかったが、今では100％を前払いし、ときにはさらに保証のために20％を上乗せしなければならなくなっているのである。つまり〔26兆トマーン程度の融資枠では〕製造業への支援にはならない、ということだ。

　同氏はその上で、「製造業者には流動資金がなく、彼らを支援する必要がある。しかし、あなた方〔＝政府〕は〔製造業者に対して〕内側から追加制裁を作り上げてしまっている。これでは製造業を支援することはできない。この問題については、政府と国会の間で行われた会議で、すでに真剣に話し合われている」と付け加えた。

　同氏は外国為替市場をめぐる問題について、国民には正直に話すことが必要だとの見方を示した上で、「イランの外貨収入は減少している。われわれは国民に〔正直に〕話し、国の収入の一部は国民の一般必要財、〔例えば〕医薬品のために使わざるを得ないこと〔‥‥〕などを話すべきだ」と続けた。

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　同氏はまた、「我が国の経済に対する制裁の影響の度合いは、2割を超えるものではない。我が国の経済が抱える問題の8割は、〔経済〕運営上のシステムに関連したものである。制裁によって我が国の経済を混乱させることに成功した、などと西洋諸国は想像しているが、それは実際には誤りである。われわれは自ら、このことをきちんと理解する必要がある」と述べた。

　同氏はその上で、「国内における通貨供給量の上昇といった問題は、果たして制裁と関係があるだろうか、と問う必要がある。あなた方〔＝政府〕は通貨供給量を増やした、それは〈友愛住宅〉への融資を増やしたからだ。果たしてこれが、制裁と関係あるだろうか。解決されねばならない問題は別所にあるのである」と付け加えた。

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:27762 )