外貨の高騰を口実に一部の商品が非現実的なほどの値上がりを見せていることに対し、市民らの不満の声が高まっている。そうしたなか、消費者保護庁はついに行動を起こし、物資を退蔵したり、物資の価格を吊り上げた業者に対しては「極刑」もあり得ると警告した。

　本紙記者の報告によると、外貨の価格高騰に伴い、多くの商品、特に一般消費財や食品、電気製品、家庭用品、携帯電話、衣料品等々が、次々と値上がりしている。

　この問題について、一部の業者や外国製品の代理店（特にＡＶ機器関連）が外貨の高騰を理由に商品の価格を大幅に引き上げたり、商品の販売を控えたりしているとの不満が、市民らの間から上がっている。実際、ここ最近〔業者による〕便乗的・濫用的な態度が市場全体で拡大しており、どの市民もこうした事例をさまざまなケースで目撃しているのが現状だ。

　しかしながら、現在市場に出回っている商品の多くは、数ヵ月前、つまり外貨の価格がまだこれほどまでに高騰していなかった時期に仕入れられたり、輸入されたりしたもので、それゆえ現在の外貨の高騰が最近の商品価格に影響を与えるはずはないのである。ところが一部の店舗は、以前に仕入れた商品の値段を現在の外貨の価格で計算し、日ごとにそれを吊り上げているのである。

　さらに散見されるのが、外貨の価格にさほど依存していないような商品ですら、最近では値上がりするようになっている事例だ。こうした価格の上昇が現実かつ最終的に圧迫するのは、市民生活であることは明らかである。彼らの賃金は固定的であるにもかかわらず、彼らは多くの商品が数倍にまで値上がりするのを耐えなければならないからである。

　こうした商品の「虚偽の値上がり」は、残念なことに1ドル1226トマーンの「政府外貨」を使って、監督官庁ないし国営企業によって輸入されているはずの、第一・第二基本優先物資にも伝染している。こうした商品は税関を通過した後、正式の流通網に乗ることなく、さまざまなごまかしによって、最終的には「自由外貨」の価格で消費者のもとに届いているのである。

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（ 翻訳者:ペルシア語記事翻訳班 ）
（ 記事ID:27820 )