大統領喚問案への署名、102議員に達する

　大統領への喚問が初めて実行に移されたのは第8期国会でのことだったが、その際は問題が残ってしまった。アフマディーネジャード大統領が喚問に関する法律を真面目に捉えず、大統領は国会を茶化しているのではないかと、議員らが疑問視するような回答に終始したからだ。だが、今回は事情が少々異なる。喚問に関する法律が改正され、議員らは大統領の発言の後、大統領に関して投票を行うことになったからである。

　二度目の大統領喚問案を準備しているのは再びモタッハリー議員で、彼は1ヵ月前から議員たちの署名集めを始めていた。この件に関して、国会の開発委員会の委員を務める人物は、「大統領喚問案は国会議員102名の署名を得ており、すでに国会運営委員会に提出された」と述べた。

　モハンマド・ダーマーディー議員はイラン労働通信（ILNA）とのインタビューの中で、大統領喚問案は今後、経済委員会で検討が行われる予定であることについて触れ、次のように述べた。「同案は経済委員会に付託される予定で、政府側の代表者は説明のために同委員会に出席することになっている。もし〔議員らの質問に対する〕政府側代表の回答が納得のいくものであれば、喚問案は撤回されるが、しかし納得のいかないものだった場合には、大統領は国会に出席し、〔議員らの〕質問に答えなければならない」。

　同議員は、大統領に対する質問は経済問題にのみ絞られ、その他の問題は質問内容に含まれていないことを強調した上で、「大統領への質問は1つだけで、経済問題に関するものである。この質問は、《中央銀行が1ヵ月間にわたって市場への外貨の注入を控えたこと》、《ドル価格の急激な変動》、《通貨の価値の暴落》の三点が中心となる予定だ」と指摘した。

　こうした中、議会対策担当副大統領は同日、「同案はいまだ、〔国会運営委員会に〕受理されていない。それに加え、私が一部の議員らと交わした会話からは、彼らがこの問題に賛同していないことが窺えた」と表明した。

　ロトフォッラー・フォルーザンデ副大統領は閣議の傍らで、「国会の一般的雰囲気は、大統領の喚問を支持しているようには見えない。国会はこの問題を受け入れてはいない」と語った。

　他方、国会の「ヴェラーヤトの道を行く原理派」〔※国会の多数派、大統領に批判的〕のスポークスマンは、大統領喚問案に対する署名はすでに100を超え、国会運営委員会が受理を表明するべく、同委員会への提出が準備されていると指摘した上で、「第9期国会における原理派の結束は、大統領喚問案を契機に強まっている」と明言した。

　セイエド・ラマザーン・ショジャーイー＝キヤーサリー氏は国会通信とのインタビューの中で、大統領喚問案について、「すでに100名以上の議員がこの案に署名をしている。同案の受理が宣言されるためには、最低74の署名が必要なので、たとえ一部の議員が署名を撤回しても、同案の受理表明に何の障碍もない」と指摘した。

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:27858 )