■エジプトの使節団が原子力エネルギー分野での協力強化のためにソウルへ
１０月２１日『アル=ハヤート』
【カイロ：マルシール・ナセル】
エジプト政府は、原子力エネルギー分野を含めた諸分野における協力強化の方法を探るため経済使節団をソウルに送る予定である。政府は5つの大規模な計画実施とエジプト政府が採用するであろう計画リストの準備を目的とした契約の締結に向けて努力している。ちなみにその計画にはエジプトの天然ガスに関する計画や循環型社会への韓国側の支援増加に加えて、特に再生可能エネルギーや原発の分野において韓国と協力する機会が盛り込まれている。
また、エジプトは韓国側との貿易や投資の促進に向けて努力しており、「サムスン」はエジプトに韓国国外では初となる研究開発センターの設立を決定し、その投資額は3億ドルに及ぶ。韓国高官らの発表によると、サムスンがエジプトを研究開発センターの設立地に選んだ理由として、（エジプトの）巨大な市場の存在が挙げられている。
また、エジプト観光庁は再び両国間の観光促進を開始した。1月25日革命の前は年間約7万6千人の韓国人がエジプトを訪れており、その数は韓国の4900万という人口を鑑みると大きなものである。さらにエジプト政府は両国間の直行便の再開を望んでいる。
エジプト‐韓国間の貿易規模は年間30億ドルを超えているが、エジプトが依然として対韓国輸出が少ないために、韓国側が大きな貿易黒字を得ている。ちなみにエジプトの対韓国輸出品目の95％が石油である。
また、韓国のエジプトにおける投資規模は10億ドルほどだが、一方エジプトの韓国における投資規模はほぼゼロに等しい。その理由として、韓国市場への投資は巨額の資本と可能性、高度な技術を要することが挙げられている。
ビジネス行議会
先日カイロでのエジプト‐韓国ビジネス評議会が開かれた。会議は投資機会とビジネスの促進について検討するために開催され、グローバルリサーチセンターの代表団に加えて、20の韓国企業の代表者が参加した。会合の中でエジプトに対する経済ビジョンが示された。具体的には、新エネルギーや再生可能エネルギー、スエズ運河の開発と輸送計画、原子力発電、住宅と飲料水の計画、シナイ半島開発といった多くのプロジェクトである。そしてエジプト政府が、これらのプロジェクトに民間セクターの参加を推進することが求められている。
また両国の貿易規模は、昨年24億ドルに下落する以前はここ10年で最大規模に達しており、2010年にはその額は32億ドルに上った。また、エジプトの韓国への輸出品は石油と天然ガスの関連製品に集中しており、一方で非石油（関連）製品の輸出は大きく落ち込んだ。エジプトは韓国から年間約40億ドル相当の自動車輸入しており、そのうち14.4億ドルがスペアパーツ、4億ドルが電気変圧器である。
韓国は21基の原発を有しており、電気（供給量）の約31％を（原子力発電が）占めている。なお、2035年までには現在建設中の原発の稼働に伴いこの割合は60％にまで増加する予定だ。韓国は国内7基、海外4基（アラブ首長国連邦）の原発建設に着手していて、その予算総額は約200億ドルと推定している。
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（ 翻訳者:今井花南 ）
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