イランにおける絶対的貧困率、25%～32%

　経済の専門家であるホセイン・ラーグファル氏は、計算ではイランにおける絶対的貧困率は25%から32%であると指摘した上で、「この数字によると、アフマディーネジャード政権の過去3年間で、国内では毎年2％ずつ、貧困者数が増えてきたことになる。この調査では、世帯主の職業に基づいて労働市場の状況が明らかにされている」と述べた。。

　ホセイン・ラーグファル氏はイラン労働通信（ILNA）のインタビューの中で、「過去7年間で貧困が顕著に拡大し、一方で格差も広がってきている」と述べた。

　同氏は、貧困は1363年〔西暦1984年〕以降、緩やかに減少してきたが、現政権が成立した1384年〔同2005年〕から今日までに、貧困率や格差は増大し続けていると指摘し、次のように述べた。「これまで政府からは、貧困ラインやジニ係数について明確な数字は公表されてこなかったが、しかし現在の状況は、格差や貧困が広がっていることを示している。非政府系の団体によって行われた計算によると、イランにおける絶対的貧困率は25%から32%となっているのである」。

　大学教授である同氏は、社会の中間層の貧困化という現在の状況は政府による政策の失敗の結果であるとの見方を示し、「外国人の視点から見るならば、天然ガスや石油といった豊富な資源の上にある国で、失業中の若者がこれほどまでに存在しているというのは、政府による誤った政策の結果でしかあり得ない」と指摘した。

　同氏はまた、国の経済成長について、「〔イランの長期計画である〕《イラン20年ビジョン》計画によれば、第4次計画〔※「第5次」の誤りか？〕に従い、1394年〔同2015年〕の経済成長率は年間8％を達成することになっている。しかし過去2年間、政府は明確な統計を発表しておらず、政府から示された統計も矛盾した内容となっている」と述べた。

　同氏によれば、政府から国会をはじめとする国の意思決定機関に提出された資料によれば、過去数年間の経済成長率は3％を超えないものだったという。

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（翻訳者:8409131 ）
（記事ID:28046 )