社会援助を受けた1万7,000人が就職している。

政府は9ヶ月で370万人に26億リラ相当の食料、衣料、暖房用石炭の援助を行った。一方で、就労可能な低収入者が継続的に援助を受けながら生活する代わりに、仕事を持つことができるようにする転換プロジェクトが開始された。職業安定所に登録した27万4,000人のうち、8万3,000人が就職活動を行い、このうち1万7,000人が仕事を見つけることができた。

貧困層に対する社会援助政策においては、「魚を与える代わりに、釣りの方法を教える」方式が取られた。家族社会政策省と労働省が署名した取決めの枠組みで、食料、衣料及び石炭を始めとして何らかの援助を受けた人たちはトルコ職業安定所へ行き、就職できるよう促される。このように、継続的に支援を受けて生活していた人たちが、自分たちで家計を確立できるようにすることを目的としている。

プロジェクトが適用される人のうち、27万4,884人が就労可能な状態にあることが確認された。就職活動を促された8万3,328人のうち1万7,169人が就職し、1万3,000人が職業訓練を受けた。困窮者が最も多く就職した県では、一番は1,847人が就職したイスタンブル県であり720人のコジャエリ県、712人のブルサ県、684人のアンカラ県及び565人のアルトヴィン県が続いている。一番多くの人が就職した分野は、特別の能力を必要としない職種であり、これに続いて、警備員、レジ係、販売員などの職種もあった。

ファールク・チェリキ労働社会保障大臣は、トルコでは社会保障と雇用の関係が十分に連動しておらず、社会保障を受けている国民に必ず働くよう指導すべきだと述べた。 同大臣は上記の困窮者の間でも就労可能な人たちを様々な職に就くよう指導したとし、「(その結果、)彼らは援助を受ける代わりに就職することができた」と述べた。2月には家族社会政策省と労働省の間で、取決めに署名が行われた。取決めの枠組みで、社会支援申請者であって就労可能な状況にある者は、自動的に職業安定所に登録される。この枠組みの第一の目的のひとつは就労可能な者が援助を受けるのではなく、就労を斡旋することだ。この目的により、社会援助と雇用との間に関連ができた。

このプロジェクトでは社会援助希望者はまず、職業安定所に申し込むよう指導される。遅くとも2週間以内には、申し込み者に連絡が取られる。職業相談員らは相談者の能力水準を測り、能力に応じてできそうな仕事を判断する。就労可能な者は就職が斡旋され、訓練が必要と判断された者は職業訓練を受けさせられる。
この行動計画が適用され始めた2012年2月から10月31日までに社会援助・協力財団へ申請した27万4,884人が職業安定所へ登録され、このうち8万3,328人が求職申請を行った。5万6,328人が就職に必要な能力を得るため職業教育訓練を受けた。これにより1万7,169人が就職した。就職した者は社会援助を受ける状態から解放され、安定した収入を得ることができるようになった。また政府の立場からは、支援をうける人たちが、保険料と税金を納める状況に改善したことになる。

■ 1万3000人が職業教育を受けた

トルコ全体で社会援助・協力財団から支援を受けている1万3,000人に対して職業訓練を提供した。エラズー県では既製服講座を受講する女性らに職業技術が教えられた。製造した衣服は経済状況の良くない家族や子供らに配布される。

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（ 翻訳者:山口南 ）
（ 記事ID:28243 )