トルコ大国民議会(TBMM)司法委員会内に設立された小委員会は、「母語で弁護する権利」を保障した法案の検討を終えた。

小委員会で決定した変更により、被告は裁判所から与えられるリストから通訳者を選ぶことができるという規定が加えられた。

トルコ大国民議会(TBMM)司法委員会内に設立された小委員会は、世論で「母語で弁護する権利」として知られている、刑事裁判法と刑事治安対策の実行に関する法の改正法案に変更を加えた上で承認した。法案の中では最も議論の交わされた条項「母語による弁護」に関し「通訳者がいかに決められるかに関する」不安要素に触れられた。小委員会では公正発展党(AKP)のユルマズ・トゥンチ議員の提案により、通訳者は「県の司法委員会が作成するリスト」から選ば れるという規則が加えられた。これにより変更された法案では通訳者の性質に(関する)条項に加えられた第5項で次のように定義された。「通訳者は県の司法委員会が毎年作成するリストに記載されている者の中から選ばれる。共和国検察と裁判官は、所属する県が作成したリストからのみでなく、他県のリストからも通訳者を 選ぶことができる。このリストの整備とリストに記載されている者の削除の方法・規則に関しては規定で明らかにされる。」

■経費は被告から

提案の事由はというと「被告には県の司法委員会が定めるリストに記載されている者の中から通訳者を選択することを保障する。被告は所属する県の司法委員会が準備したリストの中からのみ通訳者を選択することができる。このように選択した通訳者の経費は国の負担とはならない」と明らかにされている。

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:28310 )