■イスラエルによる、ラーマッラーの複数の市民団体の本部での強制捜査をパレスチナが非難

2012年12月12日　水曜日　『アル=ハヤート』

【ラーマッラー：本紙】

イスラエル軍の一個団が昨日（11日）の早朝、ラーマッラーにある3つの非政府組織に対して強制捜査を敷いた。同一個団はドアを破壊し、パソコンや文書、金銭を押収したという。この3つの団体とは、国民組織ネットワーク「捕虜・人権保護のための良心」団体、パレスチナ女性委員会である。これらの団体の職員らは、イスラエル兵士らが約10台のラップトップや書類、デスクトップのハードディスク、カメラ、3000シェケルを押収したと伝えた。

市民団体の幹部らはラーマッラーで開いた記者会見で、このイスラエルの措置を非難した。

国民組織ネットワークのコーディネーターであるアラーム・ジャッラール氏は、強制捜査は「これらの団体に対するあからさまな敵対行為である」と述べ「今回のパレスチナ社会団体に対する活動は、パレスチナの国連におけるオブザーバー国家としての地位獲得直後からの、パレスチナの諸団体に対するイスラエルの攻撃の一環である」と付け加えた。

またパレスチナ人権センターは国際社会とジュネーヴ諸条約の第4条約の締約国に対して、パレスチナ民間人やパレスチナの市民社会団体に対する「占領の罪」を止めるため、真摯な措置をとるよう要求した。

一方、パレスチナ政府はイスラエルによる強制捜査を非難し、占領の罪を暴く役割をもつ諸団体に対する敵対行為であるとした。パレスチナ政府の報道官であるヌール・アウダ氏は「この新しい罪は、イスラエルによるパレスチナの基本的権利、領土権、人権に対する常習的でかつ計画的な侵害行為を暴く、人権活動家や活動家らを告発する同国のやり方の延長である」と述べた。

アウダ氏はさらに「イスラエルは人権団体や市民団体を標的にすることで、自由や公正といった理念に対する自らの拒絶や敵対心を示しており、国際法や国際条約をかつてないほど軽視して対処している。こうした対処によって、イスラエルが説明責任や問責を逃れることができる超法的な国家であるとイメージさせられるほどだ」と付け加えた。

同報道官は、イスラエルが占領者としての法的責任を果たすことを強いるよう、またイスラエルの非道徳的な略奪政策を拒絶するよう国際社会に求めた。

（後略）

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（ 翻訳者:秋山俊介 ）
（ 記事ID:28530 )