オメル・ディンチェル国民教育相は、イマーム・ハティプ中学校・高校の生徒の割合が全体の5.3%であると述べた。
ディンチェル大臣は、トルコ大国民議会総会で国民教育省の予算に関して行ったスピーチで、「もしもし147コールセンター」へ寄せられる批判において、重大な意味で正しくないことが行われていると述べた。ディンチェル大臣は、「月に平均で8万人が電話を掛けるこのコールセンターでは100人が働いている。 彼らのうち50人以上はヴァン地震によって障がいを抱えた人たちだ。かかってくる電話の89%は情報の問い合わせに関するもの、6%は要求や要望、4%は一般的な苦情に関するものである。1万回に1回は、教師に対しての不満についてである。1%は意見や提案である」と話した。
ディンチェル大臣は、共和人民党所属イスタンブル県選出の国会議員ヌル・セルテル氏が国民教育省の予算に関して作成した統計の情報は正しいとし、この情報を自分たちはきちんと公開したと述べた。しかし数字をよく分析する必要があるとしたディンチェル大臣は、以下のように続けた。
■投資予算の割合が低下
「確かに国民教育省の予算における投資予算の割合は低下している。しかしより詳しく見ると、90年代の就学率は50%以下でありながら、20万人近い教師がいた。当時は予算における投資の割合が多すぎた。予算のうちかなりの部分が教師の人件費に回されている。80%は給料に割かれている。
しかしこれは、投資のための財源が減っていることを示してはいない。投資のためには35億リラが割かれた。額としては少なくなく、増える予算の中で割合が下がっているだけだ。10年前に教室の需要は50%だったが、今では30%以下だ。教室の需要がいつかなくなった時、「投資にお金を使っていないじゃないか」という批判は意味がなくなる。時代の中で、需要が多いところに財源も移すのが正しい。」
■イマーム・ハティプ校の割合は5.3%
ディンチェル大臣は、イマーム・ハティプ校の割合に関する批判に対して、トルコでは全中学校の数が1万6910校であり、そのうち1097校がイマーム・ハティプ中学校で、その割合は6.4%であると述べた。また、全高校の数は1万408校で、そのうちイマーム・ハティプ高校は708校で、その割合は 6.8%であると話したディンチェル大臣は、中高生の総数におけるイマーム・ハティプ校の生徒の割合が5.3%であると述べた。
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（ 翻訳者:菱山湧人 ）
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