■イエメンの対外債務、70億ドルを超える
2012年12月24日『アル=ハヤート』
【サナアー：イブラーヒーム・マフムード】
イエメン政府は、延滞分と分割払い分と利息を含む公的対外公債務が「今年の10月末までに72億7500万ドルに達した」と表明した。イエメン中央銀行はある報告書の中で「対外債務は今年の上半期の終わりの60億970万ドルに比べて約10億ドル上昇した」と明らかにした。一方で、この債務は「72億9300万ドルに達した9月の記録に比べて後退した」と指摘した。
この増加の「主な原因」は国際金融機関からの新規借款の撤退だ。詳しく言えば、国際開発協会、開発のためのサウジアラビア基金を筆頭としたパリクラブ非加盟国などの国際金融機関の新規融資の取り下げだ。
また同氏が明らかにしたところによれば「イエメンの対外債務の大部分は45%の割合で国際金融機関に対する債務である。それはつまり34億8800万ドルの債務だ。そのうち21億1100万ドルは世界銀行グループ所属の国際開発協会の利益となり、6億9000万ドルはアラブ経済・社会開発基金、2億5900万ドルはアラブ通貨基金、1億4700万ドルは国際通貨基金、1億3500万ドルは国際農業開発基金（IFAD）1億1500万ドルはイスラム開発銀行、2640万ドルはOPEC基金に対する債務だという。
パリクラブ加盟国は、17億2500万ドルに及ぶ融資によってイエメン都市部の金融グループの中でで2位を獲得した。そして、そのうちの11億7200万ドルはロシアに対するイエメンの債務であり、3億600万ドルが日本、9600万ドルがアメリカ、7900万ドルがフランス、そして、4400万ドルがイタリアに対するイエメンの債務だ。
イエメン中央銀行の報告書は、その中で「イエメンの対外債務におけるパリクラブ非加盟国の負担の割合は15億5300万ドルを占め、そのうち13億5300万ドルがサウジ開発基金、1億5400万ドルがクウェート基金、1080万ドルがイラク基金、2900万ドルが韓国のものだと指摘した。
イエメンの経済学者らは「イエメンの対外債務はまだ借入が可能な形であり、安全の範囲内だ。この借入は政治危機に起因する現在の麻痺した経済を活性化するためのものだ」と強調した。
専門家らは、国内総生産に対する対外債務の割合は「約21%で、それは通常の割合であり、まだ政府が獲得を試みている借入に対する懸念を引き起こす割合にはその後も到達していない」と推定した。
（本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介
されています。）
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（ 翻訳者:野口雅貴 ）
（ 記事ID:28681 )