ナディーミー議員「国民の購買力、3分の1に」：補助金改革第二弾の早期実施を牽制

　国会経済委員会の委員を務めるイーラジ・ナディーミー議員は、「逸脱した一派」〔※〕に近いある人物が、補助金改革の第二弾を実施しなければ新たな反乱を誘発すると発言したことについて、「補助金改革の第二弾の実施について、現在政府と国会の間でさまざまな角度から議論が行われているところだ」と述べた。

※訳注：「逸脱した一派」とはアフマディーネジャード大統領の側近中の側近であるラヒーム＝マシャーイー大統領顧問とその取り巻きに対して用いられる否定的な呼称。

　同氏は「記者クラブ」とのインタビューの中で、「政府は補助金改革の第二弾を来年の頭〔西暦で2013年3月21日〕から実施しようと考えているが、しかし国会は国の状況からして、年の後半以降〔2013年9月23日〜〕が相応しいと考えている。その一方で、政府は燃料価格と国民への〔現金による補助金の〕支払額の5％引き上げを視野に入れているが、国会はこれまでのところ、この件について政府と合意には至っていない」と語った。

　同氏は続けて、政府が補助金改革の第二弾実施を来年の最初の6ヵ月間のうちに実施しようとしていることに対して、国会は同意していないと指摘し、次のように明言した。

補助金改革計画は国の状況に応じて決められるべきだ。現在、国民の購買力は3分の1に下がる一方、ドルの価値は〔1年半前と比べて〕3倍になっている。一方で、われわれの補助金支払い能力はドルの価値に影響されており、また他方で、われわれの購買力は我が国の通貨の価値に応じて下がっている。また商品の国内生産や輸入〔コストの上昇〕によって、物価高が今後さらに悪化する可能性もある。それゆえ、〔このような状況下で〕燃料価格を数倍に引き上げて、インフレをさらに煽らなければならないような理由など、どこにもないのである。

　ラーヒージャーンおよびスィヤーフキャル選出の国会議員である同氏はその上で、「〔補助金改革第二弾の〕開始時期や燃料価格の引き上げ幅、そしてこの引き上げが国民生活にいかなる影響を及ぼすかについて、現在政府と国会の間で議論が行われているところだ」と指摘した。

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（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介
されています。）

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:28816 )