国会議員、政府による予算法案提出の遅れを批判

　国会計画予算委員会のガーデリー委員は、政府による予算法案提出が遅れていることを批判した上で、「法で定められている予算法案の提出期限〔※12月5日〕から、すでにかなりの時間が経っている。政府は可及的速やかに予算法案を国会に提出すべきだ」と述べた。

〔‥‥〕

　この国会議員は92年度〔2013年3月21日〜〕予算法案における外貨の想定価格の確定作業について、「予算法案での外貨の想定価格は確定していないが、だからといってそのことを言い訳に、政府は予算法案の提出を遅らせていいというわけではない」とクギを刺した。

　同氏は、政府が今年中にも、あるいは来年度予算で、補助金改革第二弾の実施を決断しようとしていることについて、「政府は物事の一面だけを国民に伝えている。国民自身が知っていることを、政府もきちんと表明することが大切だ」と付け加えた。

　ガーデリー氏はその上で、「国民に支払われる補助金給付額を増額すれば、それは物価上昇を意味する。もし補助金額を〔アフマディーネジャード大統領が主張するように〕5倍にすれば、物価は8倍になる。その結果、インフレも今以上になり、国ははるかに深刻な経済問題に直面することになるだろう」と指摘した。

　シーラーズ選出の同議員は、国会議員らが補助金改革第二弾の実施にこだわる政府の姿勢を批判している理由について、「現下の状況で補助金改革の第二弾を実施すれば、国は経済問題に直面すると、国会議員は確信している。というのも、政府は最初から、補助金改革計画を法律に則って進めてこなかったからだ〔‥‥〕」と述べた。

　同氏はさらに、「政府は〔国民一人一人に現金で支給されている〕現在の補助金の給付でも、〔予算不足によって〕14兆トマーン〔※公定レートで約1.1兆円、自由レートで約4600億円〕を政府予算〔の他の箇所〕から捻出している。もし現金給付額を5倍に増額するようなことになれば、〔財源確保のためにガソリンなどのエネルギー〕価格も7〜8倍に上昇するのは必定だ」と続けた。

　ガーデリー氏は、補助金改革法の施行を継続する上で最もよいのは、国会が決めた法律を忠実に施行することだとした上で、「〔補助金改革の実施について〕国会で検討された従前のやり方を踏襲するのがベターである。〔エネルギー〕価格は段階的に、緩やかなペースで引き上げられるべきであり、〔エネルギー需要を抑えるためにはガソリンなどの〕割り当て制を〔より有効に〕活用するよう試みるべきだ」と述べた。

　同氏はその上で、「物価が世界と同じレベルになったときには、もしかしたら〔国民一人一人に現金で支給される〕補助金額も5倍にすることができるかもしれない。しかし〔1ドルが〕3千トマーンに達している現下の状況では、〔補助金給付額の増額分を賄う財源の確保のために〕ガソリン価格は〔従来の1リットル400トマーンから〕4千トマーン〔※公定レートで約330円、自由レートで約110円〕に、軽油価格は〔従来の1リットル150トマーンから〕3千トマーンになってしまうだろう」と指摘した。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介
されています。）

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:28818 )