タイイプ・エルドアン首相が昨年廃止したことを明らかにした大学負担金は、高等教育機構(YÖK)法案で「納入金」の名目で復活した。YÖKは、「納入金」を教育期間を延長した生徒から取得すると述べた。しかし法案の第１２条で、大学の評議会の任務を列挙する際に、「閣議が明らかにした生徒の費用を・・・倍まで引き上げる」という表現は矛盾を生んでいる。

YÖKが国民教育省（MEB）に提出した法案では、大学の収入源という項目で、国立大学の収入源を一つ一つ列挙した際、生徒から取得する納付金と教育費が加わった。エルドアン首相が大学における費用を廃止すると発言した際に、大学評議会はこの決定が大学の財政に困難を来すと主張し、 YÖKに反対していた。

■生徒からの納付金

国民教育省に提出された法案では、大学の収入源についてこのように述べられている。

「国の納付金、国庫補助、生徒の納付金、教育費、印刷上と視覚的な教材、本や出版販売物の収入、動産・不動産収入、資金運用から得られる金額、金銭的援助とその他の収入。国の高等教育機関の支出を賄うのは、国の納入金、生徒の納付金と教育費である。」

法案では、国立大学の支出の財源には、原資、運営資金を賄う目的で国によって支出される納入金とともに国庫補助も予測されている。運営資金の元手は国と生徒による納付金であると明らかされている。

■納付金は留年した生徒に

YÖKの関係者たちは、法案の第３６条で納付金の徴収対象者を明記しており、これは学校を留年した生徒に限るとしている。この条項には、「外国語の準備授業を除き、登録を要するプログラムに関する授業の開始時期から、各期間について登録の有無を問わず、学位前のプログラムでは最大４年、学位プログラムでは最大７年間、学位と大学院を一体とするプログラムなら最大９年以内に修了し卒業できなかった者は、国立大学では生徒納付金または教育費を、私立の大学・職業学校では残っている単位の費用を支払うという条件で教育継続のため登録を行うことができる。」

■個々の問題点

大学教員組合の会長のタフシン・イェシルデレ博士は、問題についてこう述べた。「ここには罠が存在している。法案では全ての条項が矛盾している。YÖKの「第３６条」によれば、留年した生徒のみに納付金が科される、と述べているが、実際はこの通りではない。それなら何故、第７１条と７２条に国立大学の収入の中に納付金が含まれているのか。もしここに列挙されているのなら、なぜ誰から徴収すると明記されていないのか？これだけではない。なぜ第１２条にある大学評議会の職務の中に、閣議が明らかにした費用を・・・倍まで引き上げるといわれているのか。点線で説明がなされている。(よって)各大学は自主判断で値上げを行う。そうした権限が与えられている。

■負担金が廃止されたなら、何故法制化されないのか

法案では法的な不足と混乱がある。閣議決定とともに費用は廃止されたが、この法律は存在していない。ふつうなら法律には、「高等教育は万人にとって平等かつ無償である」と加えられなければならない。当然私立大学を除いて。これは政府が費用を廃止したといいながら、恐らく今後導入するか、あるいは閣議決定で再導入する可能性がある。これには法的保証がない。誰も、負担金が廃止されたとは言えない。負担金は廃止されず、費用の名のもとに法案に組み込んでいる。大学評議会は生徒からお金を徴収できる。この可能性を開いたのだ。さらに制限さえ設けていない。」

YÖKの関係者たちも負担の存在を認めつつ、「しかしながらこれは案であり、最終的に調整しうる。明確な説明が記される」と述べている。

■外国人には無制限の自由

YÖK法案では議論を生むもうひとつの改正点はトルコで開校される外国の大学に関わることである。各外国の大学の教育プログラムとサービスは、YÖKが明示する条件に従うことがない。法案では、「外国の高等教育機関がトルコで学部、大学院、音楽学校、高等専門学校を開校するには、機関の提案を受けて閣議決定により許可される。外国の高等教育機関は、自身の国の法に従う」との提案が行われた。これを法律化した場合、エジプトのアズハル大学をはじめとして世界の多くの国から大学がトルコに来て、彼らの望む形で教育を与える可能性をつかむことになる。

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（ 翻訳者:藤田昌弘 ）
（ 記事ID:28902 )