UAE：今年の成長率を4％と予想
2013年1月18日 『アル=ハヤート』
UAEのスルターン・アル=マンスーリー経済大臣は昨日（1月17日）に、原油価格や世界経済に大きな変動がなければ、UAEの国内総生産（GDP）は今年約4％増加すると予想した。マンスーリー大臣は昨年の内閣業績会議における記者会見の中で、「今年のインフレ率は1％も超えないだろう」と述べ、連邦政府は、投資法の発令に関して、外国人投資家の株式保有率を現在の49％から引き上げるが、配当性向や関係部門は特定しない、と言及した。また、外国人に対してプロジェクトの完全所有権を許可し、数百の海外企業を誘致したフリーゾーンがあるにも関わらず、現行法はフリーゾーンの範囲外でプロジェクトを新設した新参企業に対して、（国営企業側の）株式保有率を51％以上にして国営企業とパートナーシップを取ることを義務付けているという。
情報筋によると、新法は幾つかの分野において完全所有権を許可しているという。それらの部門は、所有比が企業の種類、資本金、参入分野に基づくことを考慮したうえで、UAEが戦略的とみなしたり、国家の経済に貢献するものだという。
同情報筋は、本法律が海外からの投資の調整を促進するが、部分的なものであり、すべての部門において企業の完全所有権を要求する他国とUAEがコミットメントする中での限定的な時期のためである、と予想した。
しかしながら、投げかけられている問いは以下のようなものだ。つまり、投資の誘致において大きな役割を果たしているフリーゾーンを規制することがどれほど影響力をもっているか、過去数十年にわたり現状に甘んじてきた国民数千人に対する影響、資本金に参入したり努力することなく固定収入に依存するペーパーカンパニーを作ったり、海外企業のプロジェクトによる定額配当を受領することで満足している国民に対する影響である。UAEは、外国人投資家を誘致するための法案を施行するために尽力し始めた。すなわち、ここ4年間の間に、省庁や連邦機関、地方公共団体との協同により、重要な法律の制定のために作業を進めてきたのである。この法律は、信用情報や公歳入法ような以前の法の改正に加えて、国家の経済情勢や財政情勢が関んするものだ。
経済大臣は数か月前、経済省は国家の投資マップの適用のために作業を進めている。それは、持続的で均衡のとれた開発、国家経済開発、GDPの増加を目的としたもので、投資環境の改善、質的投資の誘致、テクノロジーの運用、国内資源の多様化を通じた石油依存の減少を通したものだ、と表明した。またUAEは競争を促進させる一連の法律を施行する準備ができており、その中には、中小企業法に加え外国人投資家のための法、調停法、知的財産法、経済法がある、と発表した。
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（ 翻訳者:渡真利菜々 ）
（ 記事ID:28934 )