死海から製造される化粧品に並び、地域特産のオリーブやワインはイスラエルからヨーロッパへの輸出の大部分を占めている。
EUは、イスラエルがヨルダン川西域と東エルサレムのユダヤ人入植区で製造された商品を「イスラエル製（Made inIsrail）」と表示して販売することに対し、対応策をとる。ドイツで発行されるデア・シュピーゲル誌の記事によると、昨年１２月にEUの２７カ国の外相が集まり、この件について議論した。この会議で、イスラエルが占領地で製造した商品を「イスラエル製」と表示して販売することを禁止する決定がなされた。
■イスラエルの損失は大きい
外相らは、表示が変更されるまでこれらの商品の販売を停止する計画だ。販売が停止されればイスラエル経済は大規模な損失を被ることとなる。ユダヤ人入植地からのEUに対する輸出総額は年間２２億ユーロに達しているからだ。この問題に関してデア・シュピーゲル誌に話したイスラエルの在ベルリン大使館関係者は、世界のどこでも占領下では同様の状況が起こっており、この禁止措置がイスラエルだけに適用されるのは不当だとしている。
ユダヤ人入植地で製造された商品を「イスラエル製」表示で販売する化粧品会社「アハヴァ」は、表示の変更はしないとして、彼らの事業は合法的なものであるとコメントした。以前に、カナダとスーダンは、ユダヤ人入植地で製造された商品が「占領下の土地製」と言う表示なしに販売された場合は輸入規制を適用するとの決定を下している。
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（ 翻訳者:吉岡春菜 ）
（ 記事ID:29259 )