国会保健委員会委員「保健分野のインフレは最低でも50パーセント」

　国会保健委員会の委員は、「保健分野でのインフレ率は最低でも50パーセントだが、国民の収入増加率は10パーセントに留まっている。そのため、〔国の定める〕医療費を引き上げることは不可能である。なぜなら、国民は窮乏化してしまうからだ。医学界は国民のことを理解し、費用の一部を自らのポケットから支払うべきだ」と述べた。

　アーベト・ファッターヒー氏はファールス通信のインタビューの中で、来年度の医療分野の予算について、次のように付け加えた。「政府は法律や慣例に反して、大統領欠席の下、三ヶ月遅れで予算法案を国会に提出した。大統領は91年度〔2012年度〕の予算の執行実績について説明するために、国会に来ようともしない。こうした行為は、予算を審議する国会議員のやる気を低下させるものであり、好ましくない」。

　同氏はまた、次のように述べた。「もちろん、国会議員は自身の法的責務を果たすつもりだが、しかし我々、国会保健委員会は、来年度予算法案の中身にいまだに目を通していない。ただし、マスウード・ペゼシュキヤーン氏とホセイン・アリー・シャフリヤーリー氏が同委員会の代表として、来年度予算の保健・医療分野を検討するために、予算合同委員会の委員にメンバー入りしている」。

　同氏はさらに、次のように付け加えた。

一部の政府関係者たちが、来年度の保健分野の予算が20パーセント増加されると述べているのは事実だが、しかし夢のような数字や空想に満ちた予算を掲げては、国の保健制度を運営することはできない。実際にどれだけの予算が〔保健分野に〕割り当てられるのか、きちんと見る必要がある。今年度、自分に認められた予算のうち、たったの18％から30％しか受け取ることのできなかった行政機関も、一部にはあるのである。

　ファッターヒー氏はまた、次のように続けた。

政府は来年度の主な歳入源を、税収を基礎にして組んでいるが、しかし公正さや正義から外れた形で国民からお金を徴収するようなことのないよう、徴税は極めて注意深く行うことが必要だ。というのも、国民の給与や賃金は、公的部門であるか民間であるかにかかわらず、支出の増加や実際のインフレに比べて増加しておらず、それゆえ増税は多くの国民のさらなる窮乏化をもたらすからである。国民に対する税を2～3倍に引き上げることは、危険なことなのだ。

　同氏はまた、「一般部門のインフレは、中央銀行の公式発表によれば31パーセントであるが、保健分野はこれに最低でも20ポイントを加えておく必要があるだろう。つまり、最低でもインフレ率は50パーセントだということだ。もちろん、社会における実際のインフレ率はこの数字よりもずっと高く、物価は2〜3倍に跳ね上がっている。医療・実験設備の価格上昇は、実際には公式の数字よりも高いのである」と付け加えた。

〔…〕

　同氏はさらに、「検診に10ドルかかると仮定してみよう。とはいえ、世界中どこを探しても、こんな数字ではすまないのだが、いずれにせよ10ドルは3万7千トマーンに相当する。さて、いったい国民の何パーセントが、検診に3万7千トマーンを支払う能力があるというのか？それに加えて、国民は薬代や施設代、入院費などで莫大な費用を支払わねばならないのだ。それゆえ、医師たちはこれまで以上に、国民のことを理解する必要があるのである」。

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　同氏はその上で、「われわれは政府に、スローガンを掲げて弁を振るう代わりに、国民が抱える問題の解消に向けて実践的な行動に踏み出すよう期待する」と述べた。

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（翻訳者:8410068 ）
（記事ID:29432 )