8年一貫の義務教育制度が廃止され、12年間の段階的な義務教育制度「4＋4＋4」制が導入された。しかし月齢60か月の子どもと80か月の子どもが同じ教室で教育を受けることには「差支え」があると、ようやく国民教育省によって指摘された。

国民教育省の調査員は、2012‐2013教育年の当初から実施された「4＋4＋4」教育制度には、年少で就学した子どもたちにとってデメリットがあると発表した。この制度は、就学年齢を月齢72か月（6歳）から60か月（5歳）に引き下げたが、批判を受けたために月齢60～66ヶ月の子供の就学は保護者の任意とし、66ヶ月以上の子供には就学を義務づけた。調査員は今回、主に身体的な点からこの制度を「小さい子たち」に合わせるべきであると指摘した。この調査結果から、一部の県では学校に改善通知を出す必要が出てきた。

■「年齢によって学級を分けるように」

学校に送られた通知書では、月齢60～80か月の児童が同時に教育を受けることには支障があると強調され、年齢の差を考慮してクラス分けをするよう要求された。文書は、次のように書かれている。「保護者の希望によって就学する月齢60～66か月の児童が、他の年齢（66～80か月）の児童と同じクラスで教育を受けることには、身体的にも教育的にも好ましくないと判断された。よって、2013-2014教育年においては児童の年齢に応じて学級分けを行うよう教育省調査員から勧告するものである。」

■1歳半の違い

「4＋4＋4」制の成立過程で、就学年齢は、世論、特に月齢60か月の子どもの保護者たちの主要な議論の対象となった。60か月の子どもを持つ多くの保護者は1年を無駄にしないよう子どもたちを就学させたが、子どもたちの身体と精神の成長を考慮して入学を来年度に見送ることを決めた保護者もいた。子どもの成長が不十分であると考えた66か月の子どもの保護者たちは、保健機関から（就学は早すぎるという）診断書をもらう手段を取った。学校が始まると、初等教育1年の多くの学級で年齢にばらつきが見られた。月齢60か月の児童と80か月の児童、つまり1歳半の違いがある児童が同じ教室で学習を受けはじめたのである。

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（ 翻訳者:篁日向子 ）
（ 記事ID:29463 )