公務員労働者組合は、3月18日以降、公共の職場での服装自由化運動をスタートする。組合加入職員らは、業務を行う各職場に自由な服装で出勤することになる。

公務員労働者組合のアフメト・ギュンドードゥ組合長は、クーデター時代の指導規則は無視すること、そして組合職員らに服装の自由を約束する、法的かつ行政的な改革がおこなわれるまで、この運動が続けられると語った。

同組合長は、「1982年に、男性に対して、口ひげを剃らない・首周りまで髪や頬ひげを伸ばさない・ジーンズを着用しないなど、また女性に対しても、ス カーフを着用しないことを強制し、ほぼ靴のサイズにまで干渉するような執拗な規則から開放したいと思っています」と述べた。

公務員労働者組合・教職員組合のギュンドードゥ組合長は、教育規則がトルコ憲法や世界的[基準]の法に則っていないとして、つぎのように語った。

「月曜日以降、この規則は無視しましょう。そして問題が解決するまでこの運動を続ける所存です。私たちは、ソーシャル・エンジニアリングによって教育の権利、労働の権利、政治参加の権利が殺されてしまうことを望んでいないからです」と述べた。

政府に対し、規則変更を訴えた同組合長は、つぎのように語った。
「私たちは、トルコ憲法第23条を国民と一緒に改正しました。今こそ、現行の82年指導規則を制定したクーデター指導者に対し、あなたたちの定めた規則とともに去れ、と言うべき時です。」

公務員労働者組合による発表でも、「自由のための1千万人署名」と題された署名運動を通し、1月14日～2月14日の期間に1千230万人分の署名が集まったことが明らかにされている。

また、同組合長は、集まった署名は要求を訴えるため、ファルク・チェリキ労働社会保障相へ提出されることにも言及。それと同時に、この署名が、公務員の服装自由化をめざすうえでの社会の理解度の指標となっていることも強調した。

また、国民投票により女性への優遇や男女平等の保証が導入されたものの、現状では、服装規則の存在のせいでいまだ保証できていないとも述べた。
会見では、公務員労働者組合の関係団体に属する公務員は、明日(18日)以降、服装規定による拘束は重視しないことが発表された。また、禁止事項に拘束されずに公共業務を執行することも付け加えられた。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:29500 )