政府は「解決プロセス」の一環として、武装放棄したPKK（クルド労働者党）党員のうち「犯罪に加担していない」ものにたいして、「社会更生法」を準備している。

政府は、解決プロセスに関する取り組みを続けている。ノヴルーズ後に開始が予期されるPKK党員の国境外退去プロセスを監視するために委員会の結成が計画されている。

ヒュッリイェト紙のヌライ・ババジャン記者とビュレント・サルオール記者の報告によると、まずアブドゥッラー・オジャランが議会にプロセスへの参加を求め、その後さらにサドゥッラー・エルギン法務相が同様の会見を行ったことから、トルコ大国民議会で「オブザーバー」目的の委員会結成が準備され始めた。この委員会は、テロ分化委員会やウルデレ分下委員会のような機能を持つことが見込まれている。

■経済的支援・貸付金が与えられる

政府は、活動計画の最終段階として議会に法提案をする。活動のアウトラインが形成されはじめており、武装解除後にトルコに入国する、犯罪に加担していないPKK党員の「更生」が目指されている。これらの人物の社会適合、就職を目標とした取り組みが行われる。この取り組みに際して、基金の創設、テロ被害者への支給と同様の助成適用が計画されている。創設される基金により、トルコ帰還者への経済的支援や貸付金の付与、兵役、市民権、選挙・被選挙権等の様々な問題解決に関する事業について取り組みが行われる。

■３００人に犯罪履歴あり

トルコ国境付近のPKK党員数は約3500人ほどと考えられている。警察のデータによるとこのうち300人の要員に犯罪履歴がある。これらのメンバーのトルコ在留は認められないだろう。他のPKK党員に関する情報は、諜報活動の性格が強く、確証的な犯罪証拠は無い。このためこれらの党員が以前の生活に戻るためにいくつかの法的措置が必要となってくる。

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（ 翻訳者:吉岡春菜 ）
（ 記事ID:29522 )