■IMFが「アラブの春」後の各国政府を批判

【ラバト：ムハンマド・アッ=シャルキー】

2013年4月15日『アル=ハヤート』

国際通貨基金（IMF）は、北アフリカ地域で「アラブの春」の革命以後に樹立された複数の国の政府に対し、財政・経済改革の実行二関する無力さを理由に、批判を強めている。危機は深まっており、こういった国々—特にチュニジア、エジプト、モロッコ―では財政主権が脅かされはじめ、融資や外資借り入れへの依存度が高まっている。IMFは最近の報告書で、かつて経済や発展の面でもっともダイナミックな地域であり、新興経済国としての資格を十分に備えていた北アフリカと中東は今や混乱した状況に陥ってしまい、財政赤字や国際収支における大きな赤字は、前世紀の80年代に見られた、混迷した状況に近いとした。専門家は、こういった地域の非産油国政府に関して示された指標は芳しいものではなく、これらの国の緊迫した経済や金融状況に対して悪い信号を送っている。これにより、国の成長が妨げられ、失業や社会的不均衡の問題を是正するための政府の能力にマイナスに影響する、といった点で意見が一致している。

エジプトとチュニジアは以前よりIMFにおよそ80億ドルを融資するよう交渉している。一方でモロッコは、一部の財の支援、改革プログラムの続行、監視の強化、財政の合理化を政府が履行することと引き換えに、昨年末に62億ドルの予防的流動性枠（PLL）を得た。

（後略）

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:榎本飛鳥 ）
（ 記事ID:29682 )