エルドアン首相は公正発展党（AKP）会派会議で「家族で兵役に行っている者がいる場合、申請すれば月に250リラ(約1万4千円)の給付金を支給する」と発表した。

首相は、AKP（公正発展党）の会派会議で「遺族に与えられる雇用優先権を二人まで認める」と話した。

エルドアン首相は、「殉職兵士の遺族は我々の手に委ねられている。我々は今回、家族社会政策省のの中に“殉職者遺族・退役軍人局”を設置した。遺族らの声に注意を払い、包括的な対応を法制化した。我が国の殉職者遺族と退役軍人のため、今日から新しい制度を開始させる。遺族に与えられる雇用優先権を二人まで認める。傷痍軍人の家族には雇用優先権が一人に付与される。テロ攻撃で殉職あるいは障がいを負った兵士（やその家族）一人に雇用優先権が与えられる。これに該当する国民は、社会保険の加入の有無にかかわらず給付金の受給対象とする。傷痍軍人においては教育補助も行っていく。すべての殉職者遺族と退役軍人には水道・電気の補助を行う」と話した。

■給付金に関する朗報

エルドアン首相は、自治体による（殉職兵士や遺族らをへの）補助も行っていく発表した一方で、65歳以上の貧しい市民や障がいを持つ人のために給付金の受給資格の範囲を拡大することも発表した。

首相はさらに朗報を発表した：「兵役に行っている家族がいる市民には、必要ならば月250リラの給付金を支給する。」

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（ 翻訳者:池永大駿 ）
（ 記事ID:29690 )