ロウハーニー、大統領選出馬の意志を表明

　木曜日〔＝4月11日〕の朝、ホッジャトルエスラーム・ヴァルモスレミーンのハサン・ロウハーニー師が、彼の支持者たちが開いた集会に姿を現し、ついに大統領選への出馬の意思を正式に表明した。

　同師は自らのスローガンとして「深慮と希望の政府」を発表、自身のモットーは「経済の救済」「道徳の復活」そして「世界との協調」を基本とするとの認識を示した。同師への人気が社会のエリート層や中間層に広がり、指導者たちや社会のあり方に懸念を抱く人たちの一部が同師支持に向かうようなことになれば、同師が選挙戦の有力候補となる可能性があるだろう。

　ハサン・ロウハーニー博士は大統領に選ばれたならば、国民のための市民憲章を作成すると強調した。同師はまた、次期政府の目標として、活気あふれる文化、繁栄する経済、打開力のある政治の実現を挙げた。

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　ロウハーニー師は、「今日、イランは特別な時代に位置している。ここ数年で多くの資本が失われ、あるいは深刻なダメージを被った」と述べ、〔‥‥〕続けてここ数年の間に国が獲得した外貨収入について、次のように指摘した。「建設政権〔＝1989年〜1997年のラフサンジャーニー政権〕の全期間を通じて、石油やガスで得られた外貨の額は、ここ8年間〔＝2005〜2013年のアフマディーネジャード政権時代〕の外貨収入の24％以下にすぎなかった。また改革政権〔＝1997〜2005年のハータミー政権〕時代に得られた全外貨も、ここ8年間に得られた外貨の27％以下だった」。

　同師はさらに、次のように付け加えた。「にもかかわらず、中央銀行が沈黙する中で、IMFが我が国の昨年の経済成長率をマイナス成長だったと発表していることは、実に恥ずべきことである。強要された戦争〔＝イラン・イラク戦争〕終結後、国の経済がマイナス成長を記録したのは、これが初めてのことだ。それも、これほどの外貨収入が得られているにもかかわらず、である」。

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　同師は現在の経済問題について、「インフレは30％を越え、国の購買力は半分以下にまで減った。失業率は13％以上で、経済成長率は0％、あるいはマイナスにまでなっている。ここ数年間、かつてない外貨収入が得られているにもかかわらず、である。最近の8年間で7000億ドルもの外貨収入があったのであり、国民の潜在力を考えれば、84年〔＝2005年〕に始まった〔イランの長期目標である〕《20年ビジョン》の目標にも近づくはずだったのだ」と指摘した。

　ロウハーニー師はさらに、「〔イラン20年ビジョンでは〕8％の経済成長率が予定されていた。失業率やインフレ率も一ケタ台になるはずだった」と述べ、さらに「〔現在の経済の〕弱体化の全ての原因を、制裁のせいにすることはできない。単なる紙切れにすぎないなどして、制裁を侮ったのは、まさに今の政権に他ならない。われわれは深慮と決断によって、制裁の効果をかわしたり、弱めたりすることができたはずなのだ」と続けた。

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（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。）

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:29712 )