護憲評議会の報道官は、国有の施設を選挙目的で使用することは法律で禁じられていると強調した上で、〔次期大統領選への出馬を検討している〕各候補者に対し、この法律に違反するような行為は彼らの立候補資格の審査に影響を与えるだろうと警告した。

　アッバース・アリー・キャドホダーイー報道官は、アーザーディー・スタジアムで行われる予定の政府主催の「10万人ミーティング」に関し、一部の国会議員や政治・市民団体が護憲評議会に対して調査を求めていることについて、ファールス通信に「選挙法第68条は、国有施設を広い意味で〔選挙目的で〕使用することを明確に禁じている」と述べた。

　同氏はその上で、「護憲評議会はこの法律の条項にもとづき、ここ最近の数ヵ月間、〔選挙に向けた〕宣伝に当たる行為をしている一部の候補者の行動を調査している。そうした調査〔の結果〕は、〔大統領選立候補者の〕資格審査にも考慮されるだろう」と指摘した。

　護憲評議会報道官はまた、「法律によれば、国有の施設を選挙用に使用することは、いかなる形であれ、禁止されている。このことについて、その者が行政・政府機関において施設へのアクセスを有しているかどうか〔＝その者が政府関係者であるかどうか〕は関係がない」と述べた。

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（ 翻訳者:ペルシア語記事翻訳班 ）
（ 記事ID:29740 )