■レバノン：原油とガスの第一回目の探掘権益供与を明日開始

2013年5月1日『アル=ハヤート』

【ベイルート：本紙】

レバノンは12月1日に行われた内閣での決定に基づき、5月2日から始まる、レバノン領海内における第一階目の採掘権益供与を開始することを公式に発表した。

レバノンの水資源・エネルギー大臣ジュブラーン・バースィール氏は昨日（4月30日）ベイルート・ベネチアホテルで行われた発行記念式典の中で、以下のように宣言した。この式典には権利を得た46の企業や各国大使が出席した。

「われわれ国家の義務は、内閣決定を実践を推進し、約束期日に第一回目の権益供与を開始させることだ。そのため、今日その開始を宣言し、今月2日に内閣決定の文書に従い、仕様書、探査（および委託戦略）および生産合意契約書を配布する。そして、内閣による発布ではない、ブロックと採掘・生産の契約、仕様書を設定する法令を発布することに言及した。これは、政権が退陣したためである。しかしながらこれ以上時間を浪費しないため、また企業をこの事業に誘致し、参入させるために、この措置は行なわれた」

しかし、また以下のようにも述べた。「われわれには次の11月4日まで時間がある。その委託に関する基本法令を採決する政府がそのときには存在するかもしれない。または、大統領と首相が国の利益ということで意見の一致を見るかもしれない」そして石油部門の運営メンバーの信頼性とそれを惹き付ける能力が要になると強調した。

また以下のように明言した。これは「われわれが6カ月という法律により許された期間を、あなた方のすべての質問や問い合わせに答えるために活用できるということであり、これ以上の時間の浪費をせずにあなた方は応札をすることができるということだ。また以下も強調しなければならない。次の9月2日までにこの法令が内閣から発布されなかった場合には、大臣の権限で、多くの国の例のように、その遅延に相応する応札期間の延長をすることを容認する」。

バースィール氏は、この公示に至るまでに実行された段階を示し「海域の70％を網羅し、この調査の一部の分析が行なわれた」ことを示した。

また次世代が投資する政府系ファンドに用いる将来の大きな収入の実現への願いを示した。これは、一般予算における税と投資からの収入の一部がインフラ投資計画の実施と、公的債務の一部返済のために当てられていることを受けてのことだ。

また同氏は、以下のように説明した。「入札の遅れや、国家あるいは企業の成功のための要素の欠如による入札取消の場合でも、国はその権利を留保する。このことは、国際的な仕様書と同様、この仕様書にも反映されている」

そして以下のことを指摘した。外部委託戦略において「契約とブロックの設定に関する諮問会議を始める道を開いた。このプロセスは、レバノンが、第一段階において、全ての海域のブロックを権益のために開き、また諸企業に複数のブロックの優先権を与えることを認めるものである。第二段階では、入札用のブロックの数を減らすことで、見込まれる落札者の数を減らす」。

そして「この戦略に関する詳細は後ほど通知されるが、それは企業と国家が最善の選択をするための柔軟性を与えるものである」と述べた。

石油部門運営委員会のメンバーのナースィル・ハティートは、６項目からなる戦略を提案し、レバノンがそれを採択することの必要性を示した。

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（ 翻訳者:尾崎仁美 ）
（ 記事ID:29819 )