サーフデル氏「第10グループに属する商品の輸入禁止は撤廃、取引外貨の割り当ての可能性も」

　これまで第10グループに属する商品を発注し、その輸入に取引外貨を取得することは不可能だったが、一部の報道によれば、今後貿易上の制限は縮小され、このグループの商品に外貨が提供される可能性があるという。

　本紙記者の取材によれば、貿易振興機構は昨年後半、全輸入品目をその重要性と役割によって10のグループに分類した。これに基づいて輸入制限を課すことで、第1および第2グループには公定外貨が、第3～9グループには取引外貨が割り当てられることになり、第10グループの発注は停止された。

　こうした制限が課されたのは、国が外貨をめぐって特別な状況に直面していたためであり、必要のない消費による外貨の流出を防ぐことが目的だった。貿易制限は今年〔3月21日〜〕に入って一部変更されたが、しかし鉱工業商業省当局は、制限そのものは必要だとの見解を示していた。

　例えば同省の計画担当次官は最近の発言の中で、本年度の貿易制限について変更はないと発表し、さらに制限の強化とその他の商品への拡大の可能性すらあると示唆した。ところが昨日、貿易振興機構長官の発言として、上記政策の転換が報じられた。

■ 第10グループに取引外貨が割り当てられる可能性

　昨日、ファールス通信とイラン学生通信（ISNA）はそれぞれ、類似した内容の貿易振興機構長官とのインタビュー記事を報じた。その中でハミード・サーフデル氏は、第10グループの商品に取引外貨が割り当てられる可能性について明かした。

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　同氏はファールス通信とのインタビューの中で、「現在検討中のことであるが、オルディーベヘシュト月〔4月21日〜〕にも、この件に関して必ず発表を行うことになろう」と明言、さらに規制は今後どのような形を取るのかとの質問に対して、「第10グループの商品に対する制限については、〔禁止するのではなく〕関税の引き上げという手段を利用する方向で検討している」と述べた。

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　同氏は、「92年度〔2013年3月21日〜〕の関税表にある関税の平均は13～15パーセントだが、第10グループの商品の関税の平均はこれより高くなるだろう」と述べ、さらに「1700～1800品目が第10グループに属しているが、これらの品目の禁輸は自由化され、その他の9グループと同じように、〔輸入の際に〕取引外貨を取得できるようになるだろう」と付け加えた。

■ ケルマーンシャーヒー氏「貿易制限に変更はない」

　〔イランでメジャーな〕通信社2社によって報じられたことから、貿易振興機構長官の発言の信憑性を疑う余地はほとんどないが、しかし本紙はさらなる確信を得るために、貿易振興機構のカユーマルス・ファトホッラー・ケルマーンシャーヒー副長官に連絡を入れた。すると同氏は、ジャーメ・ジャム紙とのインタビューの中で、これまでのところ貿易制限という政策にいかなる変更もなく、商品を優先度に応じて10のグループに分けるという現行のルールは今後も有効であると強調したのである

　ケルマーンシャーヒー氏は、報道された内容について、記者の側の間違いによるものだと指摘し、「仮にこのような案が提起されたとしても、それが承認され実行に移されるまでには、多くの時間がかかるため、オルディーベヘシュト月に実施される可能性はない」と付け加えた。

　同氏はその上で、「現状で何よりも必要なのは、特にビジネスや貿易に関する法規を安定化させることだ」と指摘した。

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（ 翻訳者:8410068 ）
（ 記事ID:29831 )