■エジプト財務相：経済改革計画やIMFの新たな条件への変更はない

2013年5月12日『アル=アハラーム』

【イーマーン・アラーキー】

ファイヤード・アブドゥルムナイム財務相は、経済改革計画や国際通貨基金（IMF）の新たな条件への変更の意向はないことを表明した。そして同相は、唯一で基本的な条件は、来年度中に国家予算の赤字を国内総生産（GDP）の5.9％以内に減らすことであるとした。同相はまた、予算案は現在シューラー議会に承認を得るために提出されているが、それは、投資の増大や、石油製品のためのエネルギーにさかれている支出の合理化、税制法に提案されている改正の一部の実施などの政策により、実質的に赤字を5.9％に抑えることを目的としていると述べた。

また同相は、これより前、最近エジプトを訪問したIMF の技術使節団と、政府が赤字軽減のために行なう政策に関して合意を行なったこと、またIMFが現在行なっていることは、改革計画にうたわれていることの実践をする政府の能力を確認することであると述べ、政府には、予算に盛り込まれていることの実現のための必要な方策や能力があることを強調した。

さらに同相は、IMFが最も興味を示している問題は、ディーゼルであれガソリンンであれ、国民の支援に適う価格での石油製品の販売計画の実施における政府の能力の程度に関するものであると指摘した。このことはエネルギー支援の合理化計画の一環である。そして同相は、石油製品の支援のための方策システム運営、操業の事業は来る6月から始まり、9月30日まで続くことを示した。これにより、10月初頭からディーゼルやガソリンの受益者に向けての適用が開始されることになる。同相は、販売方法と量の設定について社会的合意の重要性に関しても触れ、この合意のために次の段階では、さまざまな社会的セクトとの話し合いをもつ予定であるとした。

来月初旬より開始される計画の第一段階としては、もっぱら総合的にガソリンスタンドに的を絞り、ディーゼルであれ、ガソリンであれ、これらのスタンドに適用される量は、支援の生産段階から販売段階への移行を開始するためのもので、ガソリンスタンドへの輸送、荷下ろしの機械化操業が伴う。

第二段階は、内務省と交通総局との間の調整で、支援を受けることのできる車両の条件設定を目的とする。それは、ガソリン車とディーゼルの各種輸送車両に関しては、1,600cc以下のものである。

また第三、第四段階は、スマート・カードの印刷と受益者への配布という二つに特徴付けられ、国民にカードを配布する際の、いくつかの代替手段を現在検討中であることを伝えた。この中には、運転免許を更新する際、もしくは新規に運転免許を取得する際にそれぞれの交通局にて行なうとするもの、あるいはそれぞれの県に配布所を設立するもの、ガソリンスタンドでの配布、郵便局での配布、銀行の各支店での配布、あるいはスマート・カードを市民に配布する際の混雑をさけるための配布方法などが含まれる。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。）

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（ 翻訳者:山崎やよい ）
（ 記事ID:29936 )