アルコール販売許可の権限は県知事に
2013年05月12日付 Hurriyet 紙


大きな議論を呼んでいる、政府のアルコール飲料に関する取り決めを作った一人で、トルコ大国民議会計画予算委員会のメンバーでもあるレジャイ・ベルベル氏が、新しい取り決めについてヒュッリイェト紙に語った。

ベルベル氏は、法案が通ればアルコール販売許可の権限は自治体から県知事に移譲されるとし、「県知事は法に反して販持売許可を持っている場所を再度チェックする。100メートル規則を無視している場所が多くある」と述べた。

■圧力になる

この提案に最初に署名したベルベル氏は、アルコール飲料に関する取り決めが様々に解釈されていることについて検討を行った。ベルベル氏は、飲食店にアルコール飲料を提供する許可を与えられるか否かは、市長に対する圧力になり、特に選挙期間に困難を生んでいるとして、以下のように続けた。

■県知事の権限に

「自治体への圧力となり、特に選挙期間に困難な状況に陥っている。我々は自治体におけるその負担を取り除きたい。よって、今後は許可に関する決定は県知事が下す。アルコール飲料を提供する飲食店の庭でアルコール飲料が飲めないということはない。許可が与えられるに際し、庭と店内は一緒に認定される。今回の提案で我々が意図したことは、こうした店の庭の外でのアルコール飲料のサービスを禁止するということだ。通りや歩道を意味している。法に沿った販売許可を持つ店に関しては検討事項ではない。県知事は、法に反して許可が与えられている場所に関する再調査を行う。例えば、このような店は学校やモスクから100メートル以上離れていなければならない。しかし多くの店がこれに該当していないことが分かっている。」

■100メートルの条件

大衆向けの静養・娯楽施設の開設申請は、担当の行政機関によって一ヶ月以内に審査される。酒場、コーヒー店、喫茶店、バー、ゲームセンターのような大衆向けの場所と、アルコール飲料を販売する店は、公立学校や私立学校の校舎、初等・中等教育を受ける学生の住む学生寮や幼稚園から、ドアツードアで100メートル以上離れていなければならない。許可を取らずに開設した静養・娯楽施設は、行政機関の担当部署によって閉鎖させられる

■ドライバーは喫煙禁止

この提案によると、シガレットやその他のたばこ製品を自家用車の運転席で吸うことも禁止となる。水ぎせるや電子たばこもたばこ製品とみなされ、この法の対象になる。またもう一つの取り決めでは、入場券を必要としない娯楽施設から徴収される娯楽税の額を決定する権利は大臣委員会に与えられるとしている。


(本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。)

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( 翻訳者:菱山湧人 )
( 記事ID:29942 )