大統領選に多数の有力者らが立候補登録を行い、アーヤトッラー・ハーシェミー＝ラフサンジャーニーやサイード・ジャリーリー、エスファンディヤール・ラヒーム＝マシャーイーといった人物も相次いで立候補を表明した。これにより、今後の大統領選の構図にも大きな影響が及んでいることについて、さまざまな反響が各メディアを賑わせている。こうした中、〔大統領選と同時に行われる〕地方議会選挙に関する報道は影が薄いが、同選挙のプロセスは着々と進められており、選挙に立候補した立候補者たちの資格審査が〔各州に設けられた〕選挙最高監視委員会で近く行われる予定となっている。

　内務省が発表した数字によると、全国で352,165人が地方議会選挙に立候補登録を行ったという。彼らはここ数日中に、選挙実行委員会での審査で立候補資格が認められたか否かについて、通知を受けることになっている。

　法律によれば、地方議会選挙の立候補者たちの立候補資格はまず、各県や郡の信託者たちからなる「選挙実行委員会」で行われ、この作業は先の水曜日〔＝5月8日〕まで続けられた。

　その後、「選挙監視委員会」に結果が通知され、そこで立候補資格が認められなかった者は、この通知を得てから4日以内に、結果に抗議することができる。

※訳注：「選挙監視委員会」は各州の「選挙最高監視委員会」とその管轄下にある各県の「選挙監視委員会」からなり、「選挙最高監視委員会」の委員3名は、各州選出の国会議員が務める。地方議会選挙では国会選挙や大統領選挙などの国政選挙とは異なり、護憲評議会は立候補者の資格審査に関わらない。

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　こうした中、ここ数日〔ハーシェミー＝ラフサンジャーニーの息子で、テヘラン・メトロの元総裁である〕モフセン・ハーシェミーや、〔現職のテヘラン市議で、ハータミー政権時代に女性としてイラン初の副大統領兼環境庁長官を務め、また1979年の米大使館占拠事件では過激学生たちのスポークスパーソン役を務めた〕マアスーメ・エブテカールといった一部の著名人の立候補資格が認められなかったとの報道が、複数伝えられている。

　一部のメディアや政治グループ〔＝改革派〕は、こうした立候補資格の否定は、一種の〔政治的な〕方向性を帯びたものだと主張しているが、当局者らはこうした主張を否定、立候補資格が認められなかった者には、選挙監視委員会に抗議する機械が与えられていると指摘している。

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※訳注：その後、テヘラン市議選では改革派系の立候補者を中心に、203名の立候補者の立候補資格が選挙実行委員会によって認められなかったと報じられた。

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（ 翻訳者:ペルシア語記事翻訳班 ）
（ 記事ID:29977 )