■湾岸諸国：石油収入の潤沢さが重要な分野への政府支出を増加させる。

2013年5月19日『アル=ハヤート』

【アッ=シャーリカ、本紙】

一般的に言って、ガス、原油、そしてエネルギー全般の部門で、さまざまな発展と変化が加速度的に進行している。これは、予想されたよりも早いペースだ。どんな当事者であろうと、石油部門に影響を与えたり、完璧に指導することはできないかもしれない。否、それらの当事者は、世界経済の中で、単に生産の進展、利益の利用と投資、当該部門の産出量に対するマイナスの影響の軽減、そして当該の投資が被るかもしれないリスクの管理ができるに留まるのだろう。

「ヒラール石油」社の週刊レポートは、次のように指摘した。「石油・ガスの産出諸国は、社会の向上に向けて国内需要に応えるよう努めていた。それは、サービス部門拡充のかじ取り、インフラの開発、地方開発プロジェクトの拡充に先立ってのことだ。莫大（ばくだい）な石油収入が継続して流入していること考慮すると、多くの障害が浮上してきた。その最も顕著なものとは、国内開発プロジェクトがその膨大な資金の流入に耐えられなくなったことだ」

また以下のように加えた。「石油・ガス産出国の関心は付加利益を生む諸プロジェクトに石油収入を投資することに集中し始めた。したがって、成功するか否かわからない地方への投資と、メリット・デメリットを併せ持つ海外への投資、および国内と海外の投資を併せて選ぶことには、課題が生じてきた」

同レポートは、以下のように加えた。「原油収入の上昇と生産増大の結果として、当該地域の経済は今年成長すると見込まれている。同様に、湾岸諸国はGDP比で14％以上の増益達成が見込まれる。その一方で、収益増加が、インフラなど重要な分野への政府支出の増加を促した」

また以下のように説明した。「湾岸諸国は2012年に、46億バレルの原油を産出した。その価値は1兆ドルに値する。言うまでもなく、湾岸諸国は確認されている石油埋蔵量の40％、ガス貯蔵量の23％を所有している。また取るべき投資決定に付随するリスクと障害の規模も増大している」

企業報告

同レポートはその週の最も目立った出来事にも触れた。それはクウェートだ。当国では「クウェート湾岸石油会社」が400万ドルに及ぶコストで自社で所有している地区でのガスの採掘プロジェクトを開始した。それは、産油地域における共同事業の主要管理センターの展開プロジェクトが合意された後のことだ。その計画は、採掘のためのクウェート石油会社へのパイプラインを通して、ガスの燃焼を削減することを目指しており、来年の初頭の完了が見込まれている。

また「クウェート国営石油会社」は「アジリティ」社と685万ディナールの新たな合意に批准した。この合意に従い、同社に対して向こう5年のロジスティックサービスと空、海、陸、経由のコンテナサービスが提供される。

カタールでは、エネルギー・工業大臣兼カタール石油の常務取締役会会長のムハンマド・ビン・サーリフ氏が、株式会社千代田化工建設の代表取締役社長久保田隆氏と、CTCIコーポレーションの会長兼最高経営責任者ジョン・T.Yu氏と、ラファン・リファイナリー（製油所）2計画のための技術、供給と調達、建設のサービス提供に合意した。

（後略）

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（ 翻訳者:尾崎仁美 ）
（ 記事ID:30017 )