保健・社会貢献労働者組合（Sağlık-Sen）の報告書によれば、ソーシャルメディアは公職者にとって、多くの訴訟や取調べの原因になっている。

トルコ保健・社会貢献労働者組合（Sağlık-Sen）は、公務員が受けた、ソーシャルメディア、特にフェイスブックの共有機能を原因とする処罰に関する報告書を作成した。近年、ソーシャルメディアの利用が広く浸透していると指摘する報告書において、ソーシャルメディアの分析を行うインターネットサイト「ソーシャル・ベイカーズ」によると、トルコでのフェイスブックの利用者数は、2013年1月までに3200万人を超え、トルコの人口の41.47％がフェイスブックの利用者であるとされた。またトルコのフェイスブック利用者数は世界で７番目、ヨーロッパではイギリスに続いて2番目であり、この半年で152万5,040人増加したと報告している。
同報告書はソーシャルメディアの頻繁な使用によって、フェイスブックをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者に向けた侮辱、人権侵害のような事件が増加していることを指摘し、ソーシャルメディアで共有される文書や画像は、利用者に対する訴訟の原因にもなることを強調した。

■ソーシャルメディアにおいての侮辱罪

同報告書はソーシャルメディア上での侮辱行為に関する裁判では、トルコ刑法（TCK）の規定に基づき刑罰が科されているとし、侮辱された人が原告となり、3カ月から2年までの懲役、あるいは罰金刑を求めて裁判起こせることを指摘している。侮辱行為が公務員に対し、その職務について行われた場合は、懲役の下限は1年となると明らかにしている。また、公務員に対し、その職務について行われた侮辱行為においては、訴えに関わらず共和国検察官によって手続きがなされると述べ、トルコ大国民議会を公に貶めた人にも6カ月 から3年までの懲役刑で罰せられていると強調している。報告書において、トルコ政府、国の司法機関、軍あるいは警察機関を公に貶めた人は6カ月から2年までの懲役刑で罰せられるということも報告されている。

■公訴が行われている

同報告書は、公務員が、国家の統治、政治的な言動、公職者と政府が行った適用を含む多くのテーマについて自身の考えをソーシャルメディアで共有していると述べ、公務員によるこの種の共有行為が、多くの裁判や取調べの原因となっていることを強調している。

報告書では次のように述べられている：

「公務員に対し、ソーシャルメディア上での文書や共有、特に、BİMER（首相府通信センター）のような機関に行われた匿名の密告や、検察に行われた苦情を理由に、共和国検察官による公訴が行われている。公職者は、ソーシャルメディア上でより多く、政府、政治家、行政官に関する文書や画像の共有で刑罰を科されている。公務員は、文書や共有を理由に懲戒処分を受けたり、損害賠償訴訟を起こされたりしている。」

ソーシャルメディアにおける侮辱罪を犯した一般市民は、この罪のために一つの刑罰が科されるのに対し、公務員は同じ罪でも2つあるいは3つの罪に問われることを強調した報告書では、次のように書かれている：

「特に政府あるいは国家の要人に対する侮辱行為のような罪で、公務員には懲戒処分の手続きがとられる。そして昇進停止、異動、免職などの処分が短期間のうちに行われる。公務員の、特にフェイスブックでの文書や共有が理由で行われている裁判を分析したところ、司法プロセスが完了する前に、行政による取調べが行われ、その結果、刑罰が科されていることがわかる。フェイスブックをはじめ、ソーシャルメディアは、公務員にとってもはや悪夢のような存在である。」

■共有も罪に問われる。

同報告書では、公職者が政治に関してソーシャルメディアで意見を述べるとき、あるいは、他人によって書かれ、公開された文書を共有するときも、とても注意が必要であることを述べており、特に他人によって書かれた内容をただ共有した場合でさえも罪に問われることを強調している。また、公職者に対し、ソーシャルメディアの使用に関する裁判の多くが国の要人や政府への侮辱といった罪を理由に開かれていると述べ、一般市民に対して開かれた裁判では侮辱、脅迫のような理由が多いと述べた。
報告書は次のように書かれている：

「公務員は、政府や政治、行政に関する共有について注意深くふるまう必要がある。法廷で批判の範囲内と判断される共有さえ、職場の規律委員会によって罰せられていることを考慮し、ソーシャルメディアの使用に注意を払う必要がある。公職者が退職に追い込まれる結果をみて、ソーシャルメディアを可能な限り注意深く使用することが必要である。フェイスブックにサインインする理由は友達と会話あるいは写真を共有することであり、それ以外には必要以上にネットサーフィンをするべきではなく、一定時間でインターネットから離れるべきである。」

■公務員はソーシャルメディアの使用に注意するべきである。

オンデル・カフヴェジSağlık-Sen会長は、ＡＡ通信に行った会見で、ソーシャルメディアにおけるいくつかの共有が法的懲戒処分の原因になることを指摘し、次に様に述べた：

「この意味で公務員が最も多く犠牲を払っている。公務員は、裁判のほかに懲戒処分として異動などの罰を受けている。つまり、公務員は時に批判の範囲内とされる表現でさえ懲戒処分を受ける可能性があるのである。この点で、公務員はソーシャルメディアの使用者の中で最も不当な扱いを受けている。公務員は全く身に覚えのない取り調べを受けたり、あるいは 裁判を開かれたりしないためにソーシャルメディアの使用においては注意深くなる必要がある。」

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:30097 )