仏ルノー社：「イランを中東12か国への自動車輸出の拠点に」

【ハムシャフリー・オンライン】仏ルノー社は、昨日、同社のイラン市場撤退の噂を否定し、イランでの生産拡大を明言した。

ルノー・パールス社のペイマーン・カールギャル取締役は、投資拡大、および、イランを同社生産車の中東12か国への輸出拠点とする計画に言及し、以下のように述べた。

この計画に基づき、イランを含む13か国（イラク、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、レバノン、シリア、イエメン、アフガニスタン）の中東ルノー社設立を視野に入れている。その際、イラン国内の大規模な自動車製造会社2社の生産能力を活用することにより、イランを生産車輸出所点とする予定だ。

[この後の数文、文意不明瞭。各種ペルシア語・英語メディアの同トピック記事より判断]
また、同取締役は、アラブ首長国連邦の市場獲得・販売本部、および、フランスのルノー本部に駐在する。さらに、必要に応じて、イラン国内に新たな生産工場を建設する予定である。

ペイマーン・カールギャル取締役は、さらに、イランでの自動車生産が、他の中東諸国と比較した場合、20パーセント割高になると述べたうえで、≪トンダル90≫と≪メガーヌ≫の生産を継続すると明言し、以下のように発言した。

イランの製造会社各社が提示した価格は、実情に沿ったものだ。しかし、イラン国内での生産量を増やすことによって、単価を下げるつもりだ。この問題については、9か月後には答えが出るだろう。

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:8400001 ）
（記事ID:30230 )